経済産業省は、「環境調和型ロジスティクスマネジメントシステム導入マニュアル」を作成した。
環境問題への対応の必要性が高まる中、ロジスティクスが環境に与える影響は小さいものではないことから、企業におけるロジスティクス分野の環境マネジメントの取組を促進するため、企業が環境調和型ロジスティクスマネジメントシステムを導入するためのマニュアルを作成したもの。
「環境調和型ロジスティクスマネジメントシステム導入マニュアル」概要
1.目的
環境問題への対応の必要性が高まる中、企業活動のうち、ロジスティクスが環境に与える影響は小さいものではないことから、企業におけるロジスティクス分野の環境マネジメントの取組を促進するため、企業が環境調和型ロジスティクスマネジメントシステムを導入するためのマニュアルを作成、公表する。
2.概要
本マニュアルは「チェックリスト」、「定量データの算出方法」、及び「とりまとめシート」で構成されている。
(1)チェックリスト
企業の環境報告書などに記載されている、環境負荷低減を意識したロジスティクス(以下、環境調和型ロジスティクス)の事例を収集・整理した結果に基づき135 のチェック項目を設定。チェック項目をチェックすることにより、各企業は自社の取り組み状況を把握することが可能。
(2)定量データの算出方法
企業で実施している環境調和型ロジスティクスの方策について、
1.直接的に把握できるロジスティクス活動に使用するもの及び排出されるもの(段ボールの使用量・廃棄量等)に関する定量データ、
2.直接的に把握可能又は何らかの手段で推計可能な、CO2排出量等環境負荷に関する定量
データ(環境パフォーマンス指標)の算出方法について、具体例をあげながら、算出手順や表現方法例についてまとめた。
(3)とりまとめシート
チェック結果及び取り組んでいる環境調和型ロジスティクスの定量データを記入するためのフォーマット。対外的な公表に向けての標準的なフォーマットとしても位置付けることができる。とりまとめシートを参考にして、各社が取り組み状況を環境報告書やホームページ等に公表することで、第3者が企業間での比較を容易にできるようになる。
3.今後の取組
(1)マニュアル配布・チェック結果の回収・分析結果の公表
・マニュアルを幅広く配布するとともに、各企業において自己チェック
を行い、その結果を各社のHP等で公表するよう要請する。
・各社のチェック結果を回収・分析し、その結果、環境調和型ロジス
ティクス活動のモデルとなるような企業については、当該企業が希望
すれば公表することも検討する。
(2)評価基準、環境調和型ロジスティクス標準の策定の検討
・上記のように分析したデータを基に、各社の環境調和型ロジスティク
スの水準を測る基準の策定を検討する。
・さらに、環境調和型ロジスティクスマネジメントシステム国際標準化
への提案可能性を探る。
マニュアル内容は下記アドレス参照。
http://www.meti.go.jp/policy/distribution/lems.htm
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経済産業省/環境調和型ロジスティクスマネジメントシステム導入マニュアル作成
2002年10月20日/未分類
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