ヤマト運輸／15年3月期中間決算（連結）

ヤマト運輸(株)の15年3月期中間決算（連結）における経営成績は下記のとおり。
経営成績
同社企業グループは、今年度より「ヤマトグループ新生進化３か年計画」をスタートさせ、宅急便、「クロネコメール便」などの既存商品の更なる品質向上に努めるとともに、情報システムの抜本的な再構築や、営業所の多店舗化を推進するなど、顧客の利便性の向上に取組んできた。
また、それぞれの事業で新規顧客との取引拡大をはかるなど、収益の向上に努めて、営業総収入は4 611 億88 百万円となり、前年同期に比し3.7％の増加となった。
利益面においては、退職給付費用の増加や情報システムの再構築などにより費用の増加があったが、一方で諸費用の削減を徹底し、営業利益は239 億93 百万円となり、前年同期に比し8.0％の増加となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は251 億59 百万円となり、前年同期に比し7.9％の増加。また、当期利益におきましても139億16 百万円となり、前年同期に比し16.7％の増加。当期の中間配当金は、当初の予定どおり、１株当たり７円。
国内運輸事業
宅急便業務につきましては本年２月より実施の「宅急便メール通知サービス」など、インターネットを利用した各種サービスの提供や、法人顧客との取引拡大に取り組み、全般的に堅調に推移した。
「コレクトサービス」の取扱個数は28 百万個となり、前年同期に比し11.5％増加し、順調な伸び。また、「クール宅急便」は55 百万個となり、前年同期に比し2.5％増加。その結果、宅急便の総取扱個数は4 億73 百万個で、前年同期に比し4.4％の増加となった。引越業務につきましては、同業者間の激しい競争などにより、らくらくパック等の受注件数が減少した。「クロネコメール便」については、営業を強化して中小口の法人顧客との取引拡大に努め、堅調に推移。
国内航空貨物業務は、営業体制の強化をはかり、新規顧客の獲得に努めたが、米国における同時多発テロ事件による航空貨物搭載規制の影響を受けたことにより、前年同期を下回った。これに、その他業務などを併せた国内運輸事業の営業収入は4 097 億95 百万円となり、前年同期に比し2.8％の増加となった。
国際運輸事業
国際運輸業界は、昨年９月に起きた米国の同時多発テロ事件の影響もうすれ、航空貨物輸送は期初より２桁の伸びとなったが、その後の米国を中心とした海外景気は減退し始めており、全般的には低調のまま推移。このような状況のなか、国際運輸事業は、中小輸出顧客の新規獲得と米国およびアジア向けの自動車関連顧客の輸出量拡大などにより、営業収入は335億円となり、前年同期に比し20.0％の増加となった。
情報通信事業
情報サービス業界は、昨年度後半からの業績低迷が続いており、ユーザー企業は投資意欲に乏しく、受注価格が下落するなど同業社間の競争がより厳しくなってきている。このような状況のなかで情報通信事業は、物流システムソフトの販売やＥ－ビジネス支援セミナーを開催し新しいビジネスへの取り組みを始めるなど、積極的な営業展開に努めてきたが、営業収入は、89 億94 百万円となり、前年同期に比し2.9％の減少となった。
その他の事業
物品販売事業は、書籍販売がパソコンや携帯電話によるインターネットでの受注が増加したことなどにより堅調に推移。また、リース事業は車両リースの受注に重点をおいた営業に取り組み順調に推移し、これに梱包事業などを併せたその他の事業の営業収入は88 億98 百万円となり、前年同期に比し1.2％の増加となった。
通期の見通し
今年度より実施の「ヤマトグループ新生進化３か年計画」にもとづき、グループ企業全体での業績向上を目指す。この計画にもとづき宅急便業務につきましては、商品設計の見直しやサービス内容の充実など、より一層ご満足いただけるサービスの実現に努める。
「クロネコメール便」については、ことし４月に「信書便法」の許可事業者として信書事業に参入しないことを表明したが、信書に該当しない書類、雑誌等を対象に、現行の「クロネコメール便」をリニューアルし取扱数量の増加に努める。
また、ロジスティクス事業などそれぞれの事業についても、サービス体制の強化をはかり、収益拡大を目指す。一方は、本年4 月度より新しい人事制度を実施し、社員の責任と役割の明確化をはかり、意欲の向上を推進。また、業務の仕組みを再構築することで作業効率を改善し、コスト競争力を高めるとともに、諸費用の削減に引き続き取り組むなど、企業体質の強化に努めていく。
業績の見通しは、売上高9 620 億円、経常利益575 億円、当期利益308 億円を見込でいる。