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日本電池/「事業再構築計画」策定で物流費削減

2002年11月24日/未分類

日本電池(株)は、経営体質の抜本的改善など「事業再構築計画」を策定 し、 部材調達コストの大幅削減、海外生産拠点からの製品調達の拡大、物流費の削減を実施する。
同社は、2003年3月期単独中間決算で営業損失2182百万円の計上、「事業再構築計画」を策定した。
事業再構築計画の概要で、組織体制の改革、事業構造の改革、総コストの削減、財務体質の改善を掲げ、カンパニー・センターの管理・間接部門の20%効率化、変動費の大幅コストダウン実施と固定費構造の見直しにより従来のコスト構造を是正する。
部材調達コストの大幅削減策として、競争購買の再徹底と全部材の取引価格見直し、主要部材メーカーとの連携による海外調達部材の大幅なコストダウン、設計・生産・購買が一体となった原価企画プロジェクトの推進を実施する。
また、海外生産拠点からの製品調達の拡大「自動車用電池を2004年3月期に年間100万個ベースで調達(2003年3月期30万個)」、物流費の削減を行う。

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