経済産業省は2月16日、（株）名鉄百貨店ら提出された「事業再構築計画」の認定を行った。認定により、登録免許税の軽減の支援措置を受けることが可能となる。
同百貨店は、名古屋鉄道（株）を引受先とする増資を行い設備投資資金の確保と改装に伴う除却損等の計上によって債務超過に陥った財務体質の改善を図るとともに、情報基幹システムを新規導入して業務精度の向上やコストの合理化に向けた改革と売上高の増大に繋がる諸施策を確実に実施し、経営基盤の再建と新たな成長を目指すとしている。
計画では生産性の向上として、従業員一人当たりの付加価値額を9.7％アップを目指して、情報基幹システムを新規導入し、同システムによる仕入・発注・検品業務の効率化、MD業務の改善、商品配送コストの低減等を行うことにより、売上高当たりの販売費を7.1％削減させる。
業務提携先である（株）伊勢丹の情報基幹システム（POS・受発注・商品情報分析等）を新規導入することによってソフト面の改革を行い、今後、同システムによる仕入・発注・検品業務の効率化並びに精度向上を図るとともに、伊勢丹グループの物流システムを活用した商品配送コストの低減を進める。
