損害保険ジャパン／「産業廃棄物排出者責任保険」新発売

(株)損害保険ジャパンは、産業廃棄物が不法投棄された場合の排出者責任（排出者が投棄廃棄物の除去について負う責任）を補償する保険「産業廃棄物排出者責任保険」を開発した。
本商品に、ＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した不法投棄監視システム（以下：「監視システム」）を組み合わせることにより、不法投棄に対する総合的なソリューションの提供を１２月２４日より業界で初めて開始する。
昨年４月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が改正され、不法投棄における排出者責任が強化された。
排出者である企業にとっては、自らの占有を離れた廃棄物が不法投棄されないために講ずる手段には限界があることも事実であり、不法投棄による企業イメージの低下を避けるためにも、新たな不法投棄防止の仕組み作りが重要な問題となっている。
同社は、「監視システム」を組み合わせることによって、保険による除去費用の補償にとどまらず、不法投棄に対する総合的なソリューションをご提案できると考え、本商品を開発した。
同社では、今後も引き続き環境に配慮した商品開発の取り組みを行っていく。
１． 「産業廃棄物排出者責任保険」の概要
「監視システム」を導入し不法投棄防止に努めたにもかかわらず、排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用、投棄廃棄物により生じた健康被害などを補償する。
２．「産業廃棄物排出者責任保険」の特徴
・ 本商品は、原則「監視システム」を導入されている企業を対象。「監視システム」未導入企業が導入を検討される場合は、同社から提携会社(株)エヌ・ティ・ティ　エムイ－（以下：ＮＴＴ－ＭＥ）、富士電機(株)を紹介する。
・ 保険の提案を通して「監視システム」の普及を促し、不法投棄を抑制する仕組みを作るという環境保護のコンセプトに基づく業界初の商品。
「不法投棄監視システム」とは
企業が排出して廃棄処理業者に処分を委託した産業廃棄物を、ＧＰＳを介して追跡し、常に所在を管理するシステム。不法投棄の抑止効果が期待できるほか、万が一不法投棄された場合にも投棄場所を推定できるため、早急な投棄廃棄物の除去が可能となる。
　　　
３．「産業廃棄物排出者責任保険」の内容
＜１＞ 補償の概要
被保険者が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に基づく措置命令（回収命令）・除去費用の求償を受けた場合に、被保険者の被る廃棄物の除去や汚染土壌の浄化にかかる費用などをてん補する。
＜２＞保険金
「次の(1)～(3)の費用合計額」に９０％を乗じた金額を、保険金額を限度に保険金として支払う。
(1) 措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化費用
(2) 投棄された廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料
(3) 争訟費用
＜３＞主な免責
次に該当する場合は、保険金は支払わない。
(1)被保険者が不法投棄した場合または不法投棄されることを認識しながら処理委託した産業廃棄物が不法投棄された場合
(2)被保険者が無許可業者に処理委託した産業廃棄物が不法投棄された場合
(3)被保険者がマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付しない、または虚偽記載した産業廃棄物が不法投棄された場合
(4)被保険者が保険期間中に監視システムによって不法投棄の監視を行っていない場合、等
＜４＞保険料例
実際には個別に見積もりをいたしますので、一律の保険料はないが、補償額１億円とした場合の保険料概算は以下の通り。
(1) 電機機械製造業者が加入の場合　年間排出量　９００トン　保険料　約１００万円
(2) 建設機械製造業者が加入の場合　年間排出量２０００トン　保険料　約４００万円