日本コールドシステム／更生手続き廃止、破産宣告受ける

(株)帝国データバンクの調べによると、92年１月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、96年12月に更生計画認可を受けて再建中だった、日本コールドシステム（株）（資本金５億円、港区虎ノ門3-11-9、代表真板道夫氏、従業員53人）は、2002年12月25日に同地裁から破産宣告を受けた。
破産管財人は才口千晴弁護士（港区虎ノ門3-11-9、電話03-3432-7889）。債権届け出期間は１月27日までで、第１回債権者集会は３月24日午前11時。
同社は、1961年（昭和36年）12月設立の一般貨物運送、冷凍冷蔵倉庫業者。農業関係団体を主な得意先に、88年以降は鹿児島県、千葉県に冷凍冷蔵庫を設けて物流事業を多角化し、91年９月期には年収入高約55億円をあげていた。
しかし、設備投資に伴う借り入れ過多で金融債務負担が重く、92年１月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した（申請時の負債は約 250億円）。同年８月の更生手続き開始決定を経て、96年12月には更生計画認可を受け、志村化工（株）（東証１部上場）の 100％出資子会社として再建に入っていた。
その後、一般更生債権については、2000年から16ヵ年にわたる弁済期間を骨子とする更生計画に基づき、債務の弁済に入っていたが、長期化する景気低迷の中、受注低迷、単価下落により、営業損益も更生計画を下回る実績が続き、2001年頃より弁済計画にも支障が生じ始めていた。
近時もスポンサーなど関係者の追加支援を模索してきたが不調に終わり、会社更生法による再建を断念、2002年11月25日に東京地裁から更生手続き廃止決定を受け、会社更生法第23条（破産への移行）により、裁判所の職権で破産宣告を受けた。
負債は今後弁済予定だった更生債権を中心に約90億円の見込み。なお、本業の冷凍倉庫業は、営業譲渡の見込みがあることから、裁判所の許可を得て破産宣告後も営業が継続されている。