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郵政事業庁/「日本郵政公社スタートアップ委員会」設置

2003年01月22日/未分類

郵政事業庁は、平成15年4月1日の日本郵政公社発足に向けて、庁内に「日本郵政公社スタートアップ委員会」を設置し、郵政事業庁から日本郵政公社への円滑な移行を達成するとともに、国民・お客様の方々に「公社になって良かった」と受け止めていただくための様々な施策に取り組む。
委員会の構成(人数は予定)
(1)本庁
正・副委員長、常駐委員(約10名)
地方代表委員・・・各地方の郵政局、郵便局等の職員(各管内から5名程度)
アドバイザー・・・より良い「日本郵政公社」へ移行するための、ご意見、ご提案をいただく部外有識者の方々(数名)
(2)地方郵政局、郵便局(ブロック等単位)、各施設等機関等にも、「スタートアップ委員会」を設置し、独自施策に取り組む。
設置期間(予定):平成15年1月17日から平成15年4月上旬まで

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