郵船航空サービス／イラク攻撃開始に伴い予想される物流への影響を案内

郵船航空サービス(株)は、米国のイラク攻撃開始に伴い予想される物流への影響を案内した。
FUEL SURCHARGEの上昇
先のベネズエラのゼネストによる原油価格の高値止まりに加えて、イラク攻撃により更なる高騰が予想されることから、 FUEL SURCHARGEの上昇が考えられる。
INSURANCE SURCHARGEの再導入
航空機を対象とした保険の料率が高くなる事が予想され、これが利用者負担の原理によりSURCHARGEとして再度導入される可能性が高いと思われる。
SECURITY SURCHARGEの導入と定時運行等への影響
現在、米国において海上貨物に対して導入が開始された「船積み２４時間前のマニフェスト情報の送付」などSECURITY対策に加えて、時限的なSECURITY対応が国及び民間ベースで進められる可能性ある。　
これらは各種コストの上昇となってSURCHARGE等により転嫁される可能性があります。また、発着地での安全チェック機能の強化によるオペレーションの停滞（スローダウン）から航空機の運行に対しては定時性の低下や、通関等により時間がかかることも予想される。
スペース不足、運賃値上げ
米国防総省は２月８日（土）、ラムズフェルト国防長官が有事の際に民間航空会社の所有する航空機を徴用出来る権限を発動したと発表致しました。今回の措置により第１段階（下記参照）として米国籍２２航空会社の７８機（旅客機４７、貨物機３１）が徴用可能になるが、当面は兵員輸送用の旅客機だけが動員されるとのこと（物資輸送は現時点で充足能力があるため）。この影響により一部の路線においては貨物搭載用のスペースに不足が生じることともなり、また需給のバランスから運賃の値上げも懸念される。
＊この措置は局地的な戦争の際に適用され、先の湾岸戦争で発令された第２段階の措置では更に徴用範囲が拡大した。第３段階は国家総動員体制を想定したものとなっているが、過去に発動された事例はない。
中近東便、南回り欧州便の運行制限/東南アジア線の限定運行
中東を経由する飛行区域制限により日本及びアジア発欧州行フライトが制限されることなり、貨物機は給油地として米国アラスカ（アンカレッジ、フェアバンクス）等を経由した運行を余儀なくされる事が予想される。さらにアジア発着路線については中東以東の都市との間で折り返し運行になるなど、運行効率の低下や運行コストの上昇、便数制限等によるスペース不足と運賃の上昇が考えられる。
チャーター便、フォワーダーチャーター利用の拡大
上記の他に、海上貨物輸送に関する各種の制限や定時運行に支障をきたす事態も多々予想されることから、昨年秋の米国西海岸ロックアウト時と同様に顧客によっては北米向け海上貨物を航空貨物へとシフトされることが予想される。よって、定期航空路線におけるスペースが不足し、航空機のチャーター運行やフォワーダーチャーターの形態による運行への需要が高まることが想定される。但し米国籍のチャーター航空会社は前記の事情から軍用徴用される可能性も高く、機材を米国以外から調達する必要に迫られる可能性もある（米国向けを除いて日本発フォワーダーチャーターの運行は現時点では認められていない）。
ARABIAN GULF、RED SEA、地中海（通過を含む）就航船と海上貨物への影響
イラク攻撃開始に伴い、スエズ運河の閉鎖も考えられます。　この場合、欧州航路船は喜望峰回りの迂回措置がとられることともなり、航海日数の増加とローテーションへの支障並びに運行コストの上昇等が生じることともなり、輸出入海上貨物輸送におきましては所要日数の増加（１週間から１０日）や各種SURCHARGE、運賃への影響が予想される。