三協アルミニウム工業、立山アルミニウム工業／共同持ち株会社設立、物流費削減

三協アルミニウム工業(株)と立山アルミニウム工業(株)は、共同持株会社を設立することで基本的に合意し、「共同持株会社設立に関する覚書」を締結した。
両社は昨年１月からの商品の共通化や生産の統合などの包括的業務提携に基づき専任組織を結成して検討した結果、グループ全体の最適化や効率化による事業の発展をより確実・迅速に実現するためには、共同持株会社の設立が最善の選択であると判断したもの。
共同持株会社の概要
商号：三協・立山ホールディングス株式会社
設立年月日：平成１５年１２月１日（予定）
資本金：今後、両社協議の上決定致します。
決算期：５月末日
本店所在地：富山県高岡市早川７０番地
株式移転比率：外部機関の評価を踏まえて、両社協議の上決定致します。
経営体制：
代表取締役会長　川村人志（現三協アルミニウム工業㈱代表取締役社長）
代表取締役社長　要明英雄（現立山アルミニウム工業㈱代表取締役社長）
事業内容：アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材等の開発・製造・加工・販売を主として行なう子会社の株式を保有することにより当該子会社の事業活動を支援・管理すること。
上場証券取引所：東京証券取引所等を予定。
経営目標
共同持株会社の下に再編される新しい三協・立山グループは、平成１９／５期において「連結売上
高：３，６６０億円」「連結経常利益：１９０億円」を目指します。（統合効果１２０億円を含む）
統合効果…年間１２０億円。　（投資償却▲１０億円／年控除後）
・生産統合による生産コストの低減
・購買部門統合による調達コストの低減
・物流部門統合による物流経費の削減
・商品統合、共同開発による設計コストの削減
・管理間接部門の統廃合による管理費削減
今後の推進組織
平成１５年３月より、共同持株会社の設立に向け、両社間の準備、調整を統括管理する専任組織を立ち上げ、統合化を円滑かつ迅速に推進し、平成１５年１０月からの住宅サッシの共通化による事実上の生産統合に向け、両社生産全体を統括管理する専任組織を立上げ、生産統合会社設立以前の移行期間の対応を行なう。