コカ・コーラグループ／全国ＳＣＭ構築に新会社設立

日本コカ・コーラ(株)（以下:CCJC）とボトラー６社［三国社、利根社、東京社、コカ・コーラセントラルジャパン社（富士社・中京社の完全親会社）、近畿社、コカ・コーラウエストジャパン社]は、共同でコカ・コーラナショナルビバレッジ（株）（以下：CCNBC）を2003年4月1日に設立することに合意した。
新会社は全国規模のSCM確立を目指して、最適な組織、業務プロセス、情報システムおよび経済的効果を検証し構築準備を進め、詳細内容については2003年9月を目処に決定する。
日本のコカ・コーラグループにおける全国SCM 構想は、現在ボトラー各社に分散している製造・物流機能を抜本的に見直し、コカ・コーラビバレッジサービス（株）（以下：CCBSC）が一括して行っている調達機能も含めて、調達から製造・物流に至るまで全国規模で最適なサプライチェーンを構築することを目指す。
調達・製造・物流における効率化によりコスト低減を図ると同時に、消費者および顧客ニーズの変化に対応する柔軟な供給体制を構築し顧客サービスの向上を図る。
そのためにCCJCとボトラー社の協働による意思決定の一元化、生産・物流ネットワークの最適化、統合された需給計画、共通の情報システム構築を行い、従来のフランチャイズ・トールを包括した新しい仕組みに基づいて全国レベルの生産・投資計画の効率化とリスク軽減を行い、全国SCM 構想の実現により、グループ全体の長期的な競争力強化が可能になる。
CCNBCは7社共同で設立するが、他のボトラー社も順次参画を予定しており、既に南九州コカ・コーラボトリング（株）、北陸コカ・コーラボトリング（株）、三笠コカ・コーラボトリング（株）は参画を表明しており、その他のボトラー社は最終決定に向けた検討を行っている。
効果を最大化するためにできる限り早い時期に全ボトラー社が参画し、従来のボトラー社の枠組みやテリトリーを超えて共同で全国的な視点に立ち、日本のコカ・コーラグループにおける全体最適のSCMを構築することを目指す。
CCNBCの取締役会長には菅谷國雄（コカ・コーラウエストジャパン株式会社　取締役特別顧問）、代表取締役社長にギー・ウォラート（コカ・コーラティープロダクツ株式会社　代表取締役社長）が就任する。その他の役員は各ボトラー社とCCJC により構成される。
日本のコカ・コーラグループの基本戦略は、消費者マーケティング、顧客サービス、SCMという３つの領域を中心に、CCJC およびボトラー社が協働体制を一層強化し、更なる価値を創造していくことにある。
そのためには従来の仕組みや慣行にとらわれずに抜本的な改革を行い、激しく変化する社会・経済および市場環境に迅速に対応し、新たな消費者のニーズに速やかに応えて、顧客の満足度を常に向上させていく。
SCM において、この度ボトラー社とCCJC が共同でCCNBCを設立し、全国SCMの達成目標に向かって詳細検討および構築準備を進めることは、日本のコカ・コーラグループにおいて極めて重要な歩みとなる。
全国SCMのコスト低減により新たに創出される原資は、先進的な生産技術や物流ネットワーク、さらには市場での競争力強化のための活動に再投資していき、業界で最も進んだ情報システム構築のために積極的に投資していく。
グループの強みである地域に根ざした基盤を十分に活かした上で、ボトラーテリトリーを超えた全国規模のSCMを構築することにより、全ての顧客に対するサービスの向上を図り、消費者が求める高品質で安全な製品を供給することにより揺るぎない信頼性を維持するとともに、新規需要を創造する付加価値の高い新製品・新パッケージを提供することを目指す。
日本のコカ・コーラグループは、清涼飲料業界のリーダーとして既存の枠組みにとらわれない変革へ挑戦し、長期的成長および新たな価値の創造を目指し、この度のSCMの改革を第一歩として、日本のコカ・コーラグループは長期的な競争力の強化を継続的に行っていく。
CCNBC の概要
商号：コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社（CCNBC）
設立：2003年4月1日
所在地：東京都港区
資本金：10 500 000円
決算期：12月
事業目的：清涼飲料水の原料調達、製造および物流（サプライチェーン）に関する企画、調査およびコンサルティング業務、およびそれに付帯関連する一切の業務
・ 株主：
三国コカ・コーラボトリング株式会社14.29％
利根コカ・コーラボトリング株式会社14.29％
東京コカ・コーラボトリング株式会社14.29％
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社14.29％
近畿コカ・コーラボトリング株式会社14.29％
コカ・コーラウエストジャパン株式会社14.29％
ザ　コカ・コーラ　カンパニー又はその子会社14.29％
全国SCM構想
日本のコカ・コーラグループのSCMは調達・製造・物流においてコスト削減を実現し、グループの競争力を長期的に持続的に強化していくことを目指す。具体的な目標は以下の通り。
・高品質、安全で付加価値の高い新製品の提供による消費者満足度の向上
・迅速で柔軟な供給体制による顧客サービスの向上
・先進技術・設備への戦略的投資
・既存設備の最大有効活用
・在庫適正化、および調達・製造・物流費用の低減
日本のコカ・コーラグループはこの目標を最も効果的に実現するためには全国レベルの戦略が必要と判断し、昨年8月に全国ＳＣＭ構想立案のためにパイロットオフィスを開設。当パイロットオフィスには６ボトラー社〔三国社、利根社、東京社、コカ・コーラセントラルジャパン社、近畿社、コカ・コーラウエストジャパン社] およびCCJC、CCTPC が参画。当構想の戦略は以下の通り。
・ 一元化された意思決定
・ 生産・物流ネットワークの全国最適化
・ 統合された需給計画の確立
・ グループ各社共通の情報システムの構築
日本のコカ・コーラグループでは以下のようなSCMの取り組みを昨年行ってきたが、全国SCMはこのような広域のSCMを一層強化・発展させ、ボトラー社とCCJC 協働で最適システムを構築する。
・東京社、三国社、利根社、コカ・コーラセントラルジャパン社、計４社の出資による東日本の共同製造会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ（株）の共同投資ラインが稼動
・コカ・コーラウエストジャパン社、近畿社、中京社、北陸社、三笠社、四国社、南九州社、計７社参画による西日本需給機構が稼動
・コカ・コーラウエストジャパン社、近畿社、中京社、四国社、南九州、計5社が共同でミネラルウオーター製造会社、大山ビバレッジ設立