国分／平成１４年度経営結果と平成１５年度経営方針

国分(株)は平成１４年度経営結果と平成１５年度経営方針を発表した。
（物流分野と関係分野を抜粋）
〔Ⅰ〕平成１４年度の経営環境と経営動向の回顧
１．平成１４年度の経営環境と経営動向
昨年の我が国の経済は、年初に政府の掲げたデフレ対応策に多少の期待感はあったものの、景気回復力は弱く、一向に出口の見えないままに推移しました。また、金融再編が続く中で、これまで以上に企業の淘汰やリストラが進み、その結果として、雇用、所得環境の悪化を招き、経済の自律的回復に欠かせない個人消費をさらに冷え込ませることになりました。
一方、当業界においても、残留農薬、産地偽装、法定外添加物混入等、食の安全を脅かす事象が数多く発生致しましたし、伸長著しい発泡酒の値下げなど低価格化も一層進みました。
また、小売業の相次ぐ破綻、積極的な外資の参入、系列を超えた企業再編など、デフレ経済の中で、生き残りをかけた厳しい対応が見受けられました。
このような環境下ではありましたが、当社にとって昨年は、創業２９０年の節目の年であり、「量の拡大の中に質の追求を優先させる」ことを最大の経営課題に据え、第７次長期経営計画で掲げた中間流通として流通全体に亘る機能の調整を担う「サプライチェーン・コンソリデート機能の整備」と「グループの体力、体質の強化」の２大テーマに挑戦をして参りました。
２．グループ力強化
・子会社の(株)宮城県卸〔本社・仙台市〕と東北国分(株)〔本社・仙台市〕の酒類部門を再編成、合わせて(株)宮城県卸をみやぎ国分リカー(株)へ社名変更。（７月）
・水谷商事(株)〔本社・相模原市〕の営業を譲り受け、水谷国分(株)〔本社・相模原市〕を設立し、営業を開始。（７月）
・池田酒類販売(株)〔本社・高松市〕の営業を譲り受け、池田国分(株)〔本社・高松市〕を設立し、営業を開始。（７月）
・(株)河安〔本社・岐阜県羽島郡〕と共同出資による新会社カワヤス国分(株)〔本社・岐阜県羽島郡〕を設立。（１０月）
・子会社の北関東国分(株)〔本社・小山市〕が(株)カナザワ〔本社・水戸市〕の営業を譲り受け。（１１月）
３．物流政策
・物量の増加と酒類免許緩和に伴う庫腹整備を目的として東京都昭島市に西東京酒類センターを開設。
・静岡東部エリアの取引拡大を目指し、静岡東部物流センターを静岡県沼津市に開設。
・国分(株)および子会社にて企業専用センターの運営業務を３拠点で受託。
平成１４年１２月末現在で、企業専用センターの受託件数は、国分(株)３６センター、子会社９センターの計４５センター。
４．情報政策
・グループシステム展開に伴う情報の効率運用および環境側面から電子帳票化を開始。
・営業日報システムを全国に展開するとともに、社内システムＫ－ＰＯＳＴとの情報共有化を実施。
・(株)雪印アクセスとの情報システムの合弁会社(株)ジェフネットが営業を開始。
・サプライチェーン・コンソリデート機能発揮のため、業界インフラ統合を目指す(株)ファイネットに資本参加。
５．その他重要政策
・Ｋ＆Ｋオリジナル商品の販売機能強化を目的に子会社国分フーズ(株)を合併。
・グループ内の業務合理化と受託を目的に子会社の国分ビジネスサポート(株)を存続会社とし、国分総合保険サービス(株)ならびに(株)国分コミュニティサービスを合併。
・(株)雪印アクセスの株式を追加取得。
・食品メーカーの共同物流事業を目的とする合弁会社フーズ・ロジスティクス・ネットワーク(株)を(株)菱食と設立。
〔Ⅱ〕１５年度の経営方針
本年度の日本経済は、不良債権処理の加速に伴う企業倒産や雇用調整が拡大するなど、一段とデフレ圧力の強まりが懸念されます。
当業界にあっては、個人消費の落ち込みが予想される中で、種々の規制緩和や競争の激化により、業界再編成が加速するものと思われます。
そのような環境下にあって、当社は本年を創業３００周年に向けた新たな１０年の第一歩と位置付け、量の拡大の中に質の追求を優先させるとともに、キャッシュフローの充実とグループ力の発揮を主眼に、磐石な経営基盤を構築致します。
そして、社是の信用を価値判断の基準に据え、「サプライチェーン・コンソリデート機能の整備」と「グループの体力と体質の強化」の実現の２大テーマを通じて、企業理念である「生活者の豊かな暮らしを支援する企業」を目指して参ります。