東京都／「国際港湾特区」認定申請

東京都港湾局は、構造改革特別区域法が施行されたのに伴い、「国際港湾特区」の認定申請を行った。
ITを活用した貨物の搬出入システムをいち早く導入するなど、港湾のフルオープン化に向け先導的な取組を行ってきた。この度構造改革特区制度の創設を契機に、都と民間事業者１３団体が、特定事業の実施主体となり、東京港の実情を踏まえつつフルオープン化を推進するとともに、関連事業と相俟って港湾サービスの向上、コストの低減を図ることで東京港、ひいては日本の港湾全体の国際競争力を強化する。
目的
コンテナ貨物取扱量が日本一であり、首都圏4000万人の生活と産業を支える東京港において、先導的に規制緩和を実施し、港湾サービスの向上、コストの低減を図ることで東京港、ひいては我が国港湾全体の国際競争力強化を図る。これにより、国民生活や産業活動に必要な物資の迅速かつ低廉で安定的な供給に寄与していくことを目指す。
対象区域
臨港６区（中央区、港区、江東区、品川区、大田区、江戸川区）及び中央防波堤内側埋立地
特定事業
特定事業：構造改革特別区域法、構造改革特区推進のためのプログラムに規定された事業。
「臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業」
「税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業」
特定事業の実施主体
東京都、財団法人東京港埠頭公社、社団法人日本荷主協会、東京港定航船主会、外国船舶協会東京委員会、日本内航海運組合総連合会、社団法人東京港運協会、京浜海運貨物取扱同業会、東京通関業会、社団法人港湾物流情報システム協会、東京倉庫協会、東京冷蔵倉庫協会、社団法人東京都トラック協会、社団法人東京都港湾振興協会（計１４団体）
関連事業
関連事業：特定事業と相俟って、港湾サービスの向上、コストの低減を図る事業。
コンテナ予約搬出入システムの拡充
ターミナルオペレーターの共同化・協業化の促進
港湾利用者に対するインセンティブ制度の導入
港湾物流情報プラットホームの構築
問い合わせ先
港湾局物流企画担当
電話０３－５３２０－５５５８