日本郵政公社／家庭系パソコン回収システムにおける回収物のゆうパックとしての取扱い開始

日本郵政公社は１０月１日より、各パソコンメーカーによる資源有効利用促進法に基づくパソコンの自主回収について、提携先である山九(株)と協力し、「ゆうパック」としての取扱いを開始する。
対象パソコン　
個人ユーザーが家庭から排出する廃棄パソコン。
回収手順　
1.顧客が、当該パソコンのメーカーに連絡
2.ゆうパックラベルを作成し、顧客へ郵送
3.顧客が、パソコンを適宜梱包し、ゆうパックラベルを貼付
4.顧客が、下記郵便局へ集荷依頼又は窓口差出
なお、具体的な手続きについては、今後検討する。
山九は、各メーカーの委託により、ゆうパックラベルの作成・郵送、回収されたパソコンの確認作業および確認後のメーカー再資源化拠点への配送を行う。
回収対応郵便局　
簡易郵便局を除く郵便局全て（約２０，０００局）。
取扱開始日　
平成１５年１０月１日（メーカー受付開始）。
回収を実施するメーカー
アップルコンピュータ(株)
ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ(株)
沖電気工業(株)
カシオ計算機(株)
三洋電機(株)
シャープ(株)
セイコーエプソン(株)
(株)ソーテック
ソニー(株)
デルコンピュータ(株)
(株)東芝
(株)ナナオ
日本アイ・ビー・エム(株)
日本電気(株)
日本ヒューレットパッカード(株)
日本ユニシス(株)
(株)日立製作所
富士通(株)
松下電器産業(株)
三菱電機インフォメーションテクノロジー(株)
(株)リコー
合計２１社（社団法人電子情報技術産業協会　パソコン３Ｒ推進事業参加会社）