日本郵政公社は、平成19年10月の民営化・分社化に伴う枠組みの大きな変化に対処し、集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編を平成18年9月以降平成19年3月末の間で、順次実施する。
再編では、郵便の集配を受け持つ郵便局4,696を、郵便物の区分や集配作業を行う統括センター（仮称。以下：統括センター）1,088と、統括センターで区分された郵便物の配達等を行う配達センター（仮称。以下：配達センター）2,560に機能を分離する。
それ以外の1,048局は、近隣の統括センター及び配達センターに集約（無集配化し、窓口業務のみを行う）する。（無集配化は、配達等を受け持つ郵便局の変更）
また、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点は、集配拠点の再編に合わせ、原則、統括センターと配達センターと同一の郵便局に集約する。
顧客へのサービスは、郵便局窓口は存置し、郵便局ネットワークは維持し、送達スピードは現在と同等に確保する。
なお、不在留置郵便物の交付は、これまでの郵便局窓口に来ていただくことを基本とする体制から、届けることを基本とする体制を整備する。
郵便・郵便貯金・簡易生命保険の外務業務が集約される郵便局や配達センターにおいては、原則、土日等の時間外窓口（ゆうゆう窓口）を開設しない。しかし、「不在留置交付」や土日を含め届けることを基本とする体制を整備する。
小包等の引受は、統括センター等からお客さままで、集荷に伺う体制の整備し、切手類の販売は、切手類販売所等の案内や切手・はがき等を届ける。
