伊勢丹、阪急百貨店等１４社／中元期より商品・カタログの共通化、物流センターの集約、共同配送システムを導入

(株)伊勢丹と（株）阪急百貨店および全日本デパートメントストアーズ開発機構（以下：A・D・O）の加盟１２社はＳＣＭの概念を導入し、２００３年中元期より商品・カタログの共通化、物流センターの集約、共同配送システムの導入等を行なうことで、仕入差益の改善と大幅な物流コストの削減を図る。
この結果、売れ筋商品の欠品を減らすとともに、顧客に百貨店らしい魅力のあるギフト提案を目指す。
取組みの背景と目的
伊勢丹と（株）阪急百貨店は、提携パートナーとしての取組みの一環として、かねてより中元・歳暮期の食品ギフトにおける共同商品の開発を行ってきた。またA・D・O 加盟店とは中元・歳暮期
のカタログで、共同取組みである「ベストギフト」を充実させており、ギフトにおける売上シェアも
年々高まっいる。
この取組の狙いは、伊勢丹、阪急百貨店の商品提案にＡ・Ｄ・Ｏ参加百貨店を加えたロットメリットの拡大で、取組みのパイプをより太くし、新たなシステムと物流の見直しをすることで強化を図り、参加百貨店、問屋、メーカーが協業しSCM の最適な仕組みを構築することで、ギフトビジネスに参加する全企業に利益を生み出すこと。
そこで生み出された利益を原資に、競争力の高い商品開発を行ない、百貨店らしい魅力ある商品で売上を獲得することを最終目的としている。
取組み概要
（１）商品・カタログの共通化
参加各百貨店の中元・歳暮ギフトカタログの約5 割にあたる商品と紙面(レイアウト)を共通化し、商品発注数量をまとめることで、メーカーにおける生産ロットの拡大、資材コストの削減を図り、結果、仕入差益の改善を図ることが出来る。
（２）情報の共有化
新たに開発導入する共同配送システム（共同サーバー）にて百貨店とメーカーで売上・在庫情報の共有化を図り、流通各段階における不要在庫を削減させると同時に、機会損失を低減し、売上向上に繋げる。
（３）物流業務の集約化
・従来、各百貨店個別の商品センターに納品していた商品を、スタート時は東西に設けたエリア別一括配送センター「ハブ（HUB）センター」で、各百貨店の商品在庫を集約。ハブ（HUB）センターとして、東は伊勢丹所沢センター（埼玉県所沢市）、西は阪急百貨店神戸商品センター（兵庫県神戸市）を活用。
・同センターにデータ化された参加企業の配送商品情報を送り、梱包業務を国分（株）が一括して行うことで、梱包コスト削減を図る。包装紙は従来通り各百貨店のものを使用。
・配送業務をヤマト運輸（株）に一元化する事で「配送業務の集約化」を行い、配送コストの削減を図る。
取組み規模
初年度取組み規模は参加企業売上高合計で、275億円を予測している。伊勢丹においては、年間75億円。
＜参加企業＞
2003年中元期より参加する企業は下記の通り。
（株）伊勢丹、（株）新潟伊勢丹、（株）静岡伊勢丹、（株）ジェイアール西日本伊勢丹、（株）丸井今井、（株）松屋、（株）名鉄百貨店、（株）天満屋、（株）米子しんまち天満屋、（株）高松天満屋、（株）岩田屋、（株）井筒屋、（株）久留米井筒屋＜以上ADO 加盟店＞
（株）阪急百貨店
2004年以降の参加予定企業：（株）東武百貨店、（株）藤崎、（株）丸広百貨店、（株）京急百貨店
A・D・O（全日本デパートメントストアーズ開発機構）＝伊勢丹が代表総合幹事店を務め、日本全国の有力百貨店32 社71 店舗が加盟している日本最大の共同開発機構。加盟店の総売上（2001年度）は2兆1 837億円。1973年発足。
・（株）阪急百貨店との業務提携：両社のノウハウの相互利用、共同取組みを目的に1996年に締結。情報システムの共通化やBPR の取組みなどを行なっている。