総務省／電子タグの高度利活用に関する調査研究会開催

総務省は、ユビキタスネットワーク時代に向け、物流、食品、医療などの多様な分野で適用が期待されている電子タグの高度利活用について、総合的な推進方策等を検討するため「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を開催する。
１．背景・目的
モノや人の識別に利用される電子タグは、現在、バーコード機能の代替としての物流管理や、入退室管理等を中心に利用されていますが、今後は、ネットワークとの結びつきを一層深めつつ、物流、食品、環境、教育等の多様な分野での高度利活用が可能なユビキタスネットワーク時代に対応できる電子タグとしての視点が重要になります。
このような状況を踏まえ、今後の電子タグの役割、求められる要件を明確化し、取り組むべき研究開発課題や実現に向けた推進策等の検討を早急に行うため、本調査研究会を開催します。
２．検討内容
（１） 電子タグに関する技術・標準化動向と利用ニーズ
（２） ユビキタスネットワーク時代の電子タグの役割、機能及びネットワークとの関係
（３） ネットワークアドレスから高度利活用が可能な電子タグへの発展の可能性
（４） 利用ニーズに対応した周波数使用方法
（５） 研究開発・標準化の課題
（６） 社会的・経済的効果
（７） 推進方策 等
４．開催期間
平成１５年４月１５日（火）に第１回会合を開催し、平成１５年６月を目途に検討の中間とりまとめを行う。
連絡先
情報通信政策局技術政策課 　担当： 山口課長補佐、田邉企画係長
電話： （代表） ０３－５２５３－５１１１ （内線）５７２８
（直通） ０３－５２５３－５７２８
（ＦＡＸ） ０３－５２５３－５７３２
（E-mail） e-tag@soumu.go.jp
「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」構成員
相上　義明 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ　取締役　ネットワーク本部ネットワーク企画部長
青木　昭明 ソニー株式会社　執行役員　上席常務
縣　　 厚伸 イオン株式会社　取締役
秋山　正樹 松下電器産業株式会社　取締役　パナソニックシステムソリューションズ社長
有薗　　 徹 社団法人情報通信技術委員会　専務理事
石渡　恒夫 京浜急行電鉄株式会社　常務取締役
伊土　誠一 日本電信電話株式会社　常務理事　情報流通基盤総合研究所所長
今井　秀樹 東京大学　生産技術研究所教授
岩沙　克次 日本貨物鉄道株式会社　代表取締役専務
内永ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社　常務執行役員　ソフトウェア開発研究所長
瓜生　直樹 三菱ウェルファーマ株式会社　執行役員　社長室長
大山　永昭 東京工業大学　フロンティア創造共同研究センター教授　
金子　郁容 慶應義塾大学　大学院政策・メディア研究科教授
川辺　守彦 石川島播磨重工業株式会社　取締役　事業企画部長
國井　秀子 株式会社リコー執行役員　ソフトウェア研究開発本部長
児玉　　 駿 日本通運株式会社　執行役員　IT改革部・情報システム部担当
齊藤　忠夫 東京大学名誉教授
坂村　　 健 東京大学大学院　情報学環教授
篠本　　 学 株式会社日立製作所　情報・通信グループプラットフォームネットワーク部門CEO
高岡　博史 株式会社東芝　社会ネットワークインフラ社副社長
築山　宗之 東京電力株式会社　常務取締役
徳田　英幸 慶應義塾大学　環境情報学部教授
西村　清司 日本郵政公社　理事
服部　勝至 トヨタ自動車株式会社　ネットワーク事業部長
堀田　徹哉 アクセンチュア株式会社　通信ハイテク産業本部パートナー
松尾　義武 日本電気株式会社　執行役員　モバイルネットワーク事業本部長
村井　　 純 慶應義塾大学　環境情報学部教授
村上　輝康 株式会社野村総合研究所　理事長
村上　仁己 KDDI株式会社　執行役員　技術開発本部長
安田　靖彦 早稲田大学　理工学部教授
大和　敏彦 シスコシステムズ株式会社　CTO
若尾　正義 社団法人電波産業会　専務理事
和田　英一 株式会社インターネットイニシアティブ　技術研究所所長