日本郵政公社／本人限定受取郵便（特例型）の実施

日本郵政公社は５月１日から、本人限定受取郵便（受取人本人に限り交付するサービス）に、本人確認の方法を簡素化するとともに配達を行う場合を拡大した新たな本人限定受取郵便（特例型）を追加する。
本年１月６日から「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が施行され、具体的な本人確認方法の一つとして本人限定受取郵便による取引文書の送付が規定され、現在の本人限定受取郵便への配達サービスの追加及び本人確認法に準拠した本人確認方法について、利用者から要望が寄せられていたため、サービス改善を行うもの。
特例型のサービスの特徴
(1) 受取人ご本人と電話で連絡をとり、希望の日・時間帯に配達する。
（希望により、窓口での交付も可能。）
(2) 現行サービスでは２点の提示を必要としていた本人確認資料についても、１点のみの提示で受けとりが可能。
(3) 料金は現行サービスと同額。