財務省／主要港で時間外通関７月本格開始、試行評価を受け

財務省は、港湾の２４時間フルオープン化へ向けた動きに対応する上での問題点等を把握することを目的として、コンテナ貨物取扱実績の多い税関官署において、税関の執務時間外における一定の時間帯に職員を配置する、通関体制の試行（７DAYSオープン・トライアル）を実施し、当初の試行予定期間が経過したことから、その実施状況につき、総括的な評価を行った。
利用実績
(１)執務時間外に試行を利用した輸出入申告件数は、約６ヶ月間で全国計7 701件（前年同期2 259件）と、昨年を大幅に上回る実績（前年同期比約3.4倍）となり、全ての実施官署において活用されている。
(２)曜日別にみると、平日夜間・土曜については昨年を大幅に上回る結果となっている。なお、日曜の実績は依然低い水準にとどまっている。
港湾関係者への効果の波及
(１)税関における試行の実施を受けて、実施官署の所在する港湾において多数のコンテナターミナルがゲートオープン時間を延長するなど、港湾事業者の積極的な動きが現れている。
(２)一部のコンテナターミナルでは、試行を利用した貨物について、通常料金によりコンテナターミナルゲートの搬出入を行っている。
(３)試行の実施を受けて、地方公共団体が港湾施設使用料等の引下げを行った又は引下げを行うことを予定している。（例 ）北九州市による日曜・休日の岸壁使用料20％減免、大阪市が港湾施設使用料の改定を予定
(４)また、輸出入関連行政機関も事前の要請により土・日曜日に検査を行うなど、前向きに対応している。（例）食品衛生手続（厚労省）に係る事前届出制度の全品目への適用
利用者の意見（主な例）
・生鮮食品や衣類等の季節商品の通関がいつでも可能となり、利便性が向上した。また、本船の入港遅れにも利用でき安心感がある。この体制の継続又は本格実施をして欲しい（輸出入者）。
・配船計画は長期的に組まれていること等から、現時点では配船及び業務体制の変更はないが、試行は長期的視野に立って積極的に対応して欲しい（船社）。
・時間外作業等によるコスト負担は大変であるが、港湾の活性化のために試行の継続又は本格実施をして欲しい（港湾業者）。
・中小コンテナターミナル業者は、コスト面の問題があり、時間外における積極的な対応が困難である（コンテナターミナル業者）。
・平日夜間と土曜日の通関需要は今後とも増加すると思うが、日曜日は会社も休みであり、港湾物流の状況が変化しない限り、通関需要は少ないのではないか（通関業者）。
・ゲートオープン時間が延長されて、ゲートや埠頭周辺の待機混雑が一部解消された（トラック業者）。
・試行官署以外にも執務時間外の通関需要がある又は見込まれる官署があるので、職員を配置して欲しい。また、試行官署においても港湾における各種の規制緩和措置等により、現在通関手続の需要がない時間帯に、今後、通関手続の需要が増加する見込みがあるので同様の措置をとって欲しい（地方公共団体）。
執務時間外における通関体制の整備
職員を常駐させる通関体制の整備
(１)試行実施官署においては、執務時間外の輸出入申告件数が大幅に増加し、執務時間外にコンテナ貨物等の通関需要があること、コンテナターミナルゲートのオープン時間の延長や港湾施設使用料等の引下げ又は引下げの予定があるなど港湾の24時間フルオープン化へ向け官民の関係者が前向きに取組んでいることが確認された。
また、試行実施官署以外の官署においても執務時間外の通関需要が恒常的にある場合には、職員を配置して適切に対応する必要がある。
一方、構造改革特別区域（官署）においては臨時開庁手数料が軽減され、臨時開庁承認申請が見込める時間帯に職員を配置することとなっている。
これらのことを踏まえ、本年７月から全国の主要港湾を中心として、一定の時間帯に職員を常駐させる税関の執務時間外における通関体制を本格的に整備（本格実施）する。
(２)本格実施を行う官署は、東京税関大井出張所、横浜税関本関及び川崎税関支署東扇島出張所、神戸税関ポートアイランド出張所及び広島税関支署、大阪税関南港出張所、名古屋税関本関、清水税関支署興津出張所及び四日市税関支署、門司税関田野浦出張所、博多税関支署及び下関税関支署、長崎税関本関並びに函館税関稚内税関支署。
（例）門司税関下関税関支署では平成７年９月から職員を常駐させて対応。
職員を常駐させていない時間帯への対応
税関は、これまでも臨時開庁制度のもと執務時間外の通関需要に積極的に対応してきたが、職員を常駐させていない時間帯においても執務時間外の連絡先を設け、通関需要に的確に対応する。