全国中小企業団体中央会／「中央会電子認証サービス」に帝国データバンクの電子証明書採用

全国中小企業団体中央会は、2003年6月2日より開始する「中央会電子認証サービス」において、(株)帝国データバンク（以下：ＴＤＢ）の発行する電子証明書を採用する。
全国中小企業団体中央会は、各都道府県中央会47、中小企業団体等34 000によって構成された特別認可法人で、中小企業の経営革新の支援・情報化推進の一環として、電子認証サービスの提供を検討していた。
また、ＴＤＢでは、1999年より電子証明書の発行を開始しており、すでに民間のｅコマースに広く利用されているほか、2003年度より開始の東京都江戸川区が実施する電子入札においても利用されている。
　現在、ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画による電子政府・電子自治体構想に基づき、全国の自治体が電子入札や電子申請の仕組みづくりを進めており、今後、中小企業も電子商取引に参加する機会がますます増えることが予想され、全国中小企業団体中央会では、中小企業にとって利用価値の高い電子認証サービスを実現するためには、既に実績のある電子認証サービスとの連携が不可欠であることと、さまざまなビジネスシーンで利用可能な汎用性が求められるとの見解から、これらの要件を満たすＴＤＢ電子証明書を「中央会電子認証サービス」に採用した。
全国中小企業団体中央会とＴＤＢは、「中央会電子認証サービス」を通じて中小企業の情報化を支援していくとともに、各組合・団体におけるネット調達やｅマーケットプレイス、電子総会・電子理事会などのさまざまなビジネスモデルの実現を推進する。