コクヨECプラットフォーム／「StationerHUB」開発、販売店支援

コクヨECプラットフォーム(株)は、コクヨから生まれたベンチャー企業。地域に密着したビジネスを行っている中小文具販売店に向けて、インターネットを活用した多様なビジネスサービスを提供している。文具販売店の取引先である企業は文具購買システムの活用を進めつつあり、その対応は今後の大きな課題となりつつある。同社は、安価に利用できる接続サービス「StationerHUB」を開発し、販売店支援に力を入れている。
「StationerHUB」は、コクヨの傘下にある文具販売店向けに提供される接続支援サービス。多くの企業は今、効率化に向けて、さまざまなシステムを導入しつつあり、文具の取引も例外ではない。2000年頃から、海外からARIBAやSAPなどの購買ソリューションが入ってきたこともあり、大手企業を中心として、文具をEDIで発注しようという機運が高まってきた。
しかし、文具の世界は圧倒的に中小販売店が多い。今まで取引していた企業から、突然、電子文書を使った注文に切りかえると提示され、知識も手段もなく戸惑う販売店が増えていくことが懸念される。そうした文具販売店を救う方法として、また、つなぎ役的なサービスとして開発したのがStationerHUB。リリース2002年3月。
StationerHUBを採用した販売店は、バイヤー企業からくるデータがどんな形態のものであれ、コクヨ用に変換されたデータを専用サイトからダウンロードしたり、メールやFTPで受け取って、コクヨのシステム端末に入力できるようになる。その逆も同様で、コクヨからのデータはStationerHUBを経由することで、バイヤー企業のシステムに合ったデータとして送信することができる。
現在、ほとんどの中小サプライヤーは、電子購買が始まっても発注データを受け取る手段すらないという状況にある。販売店にとってStationerHUB採用のメリットは、その手段が確保できること。しかも、バイヤー企業に合わせた独自のシステム開発で大きな費用を負担することも、専門知識も必要なく利用できる。
さらに、販売店が扱う発注量は膨大だが、1発注あたり100円、200円という小額製品が多く、手間の割には儲けが薄い。それを人手でやろうとすると、アルバイトなどの固定費が発生する。これをシステム化することで、固定費を一気に削減できることがメリットとして上げられる。
販売店の負担は、カスタマイズの程度に応じた初期開発費用が30万から200万円くらい。利用料は固定と従量が選べ、固定制は月3万から、従量制はデータ量に応じた課金がなされる。今後は従量制に移行していく予定だ。今のところ、大手企業との取引があるような中堅以上の販売店の利用が中心。この1年間で、商談中のものも含めて10社が参加している。