横浜港／平成１５年度港湾局運営方針

横浜市港湾局は成１５年度港湾局運営方針を策定した。
■横浜港を取り巻く状況
１）一層厳しさを増す港間競争
国際物流
①世界の主要船会社は、国際的な企業間連携、大型コンテナ船の投入と寄港地の絞込みを進めています。
②世界の主要なコンテナターミナルは少数のメガターミナルオペレーターにより、集中して大量の貨物を取り扱うことでコスト競争力を有しています。
２）追求される物流の効率化
①アジア諸国からの製品輸入の増
加傾向が続き、臨海部工業地帯での遊休地が増加し、港も流通加工や配送管理機能を確保することが求められています。
②ＳＣＭの進展に伴い、物流施設の再配置やＩＴ化などによる流通の合理化、最適物流が追求されています。
市民とみなと
３）「みなと」に対する市民意識
①横浜の個性である「みなと」は多くの市民に共有され、インナーハーバーの整備に伴い、多くの市民が訪れています。
②港湾の外延部展開により、市民が港に接する機会が減少し、横浜港と地域経済、市民生活とのかかわりが理解しにくくなっています。
◇基本目標　　　
横浜経済の活性化と雇用の創出を図るとともに、市民生活を豊かにし、さらには世界に貢献する総合港湾づくりを進めます。
港湾経営
４）経済社会の低迷と会計収支の悪化
地価の下落と土地需要の低迷を受け、埋立事業会計等の収支が悪化しています。
５）効率的な執行体制の確保
行政運営の効率化、公民の役割分担の適正化の観点から、外郭団体を含めた港湾局の執行体制の見直しが必要となっています。
新たな要請
６）横浜港に寄せられる新たな　要請
港湾や臨海部の安全性、防災性の向上とともに、広域的なリサイクルに対応した海上輸送など新たな要請が寄せられています。
■中・長期的な展望と　　　　　平成１５年度の重点推進施策
①東アジアの主要港と競争できる「スーパー中枢港湾」実現に向けた取組を進めます。
②ユーザーニーズの把握に努め、船舶・貨物誘致の取組を強化します。
③臨海部の機能や土地利用の再編にあわせ、民間企業とも連携しながら、水辺に親しめる場や賑わいと交流の場づくりを進めます。
④水域の環境改善や利活用と水上交通により回遊性を強化していきます。
⑤埋立事業会計など会計の健全化に取り組みます。
⑥港湾経営のあり方、公共・公社の適切な機能分担についての検討を進めます。
⑦外郭団体等の経営健全化、今後のあり方を検討します。
⑧市民参加による港湾計画づくりを進めます。
⑨防災や保安対策などの港の安全性強化と施設の機能更新に取り組みます。
○ユーザーに選ばれる港づくり
○市民が身近に感じ、誇れるみなとづくり
○「選択と集中の時代」に対応した港湾運営と経営の効率化
○横浜港の未来に向けた計画づくり