トナミ運輸／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

トナミ運輸(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期における国内経済は、年度前半には輸出や生産に増加がみられましたが、民間設備投資が低迷するとともに、失業率が高水準で続くなか、個人消費も低水準で推移致しました。
加えて、年度後半からは、イラク情勢不安と世界的な株価低迷のなか、景気の腰折れ懸念が強まり、全体としては、デフレ基調の厳しい状況が続きました。このような状況のもとで、当社は、「事業改革3 ヶ年計画」の諸政策を具体化することを最重要課題として運営致しました。
具体的には、営業面では、輸送品質の向上やシステム物流を始めとする3ＰＬ（物流アウトソーシング）事業の拡販にグループ企業をあげて取り組み、下期には大口新規顧客を獲得するなど成果を上げることができましたが、上期の減収分を補いきれず、通期の営業収益では1 163億30百万円となり、前期に比べ1.8％減少致しました。
一方、内部運営面では、運賃単価の低下や燃料費の高騰などの収支悪化要因がありましたが、車両の稼動率や積載率を向上させたことに加え、業務のＩＴ化を推進し労働時間や作業管理を徹底させて生産性向上に努めました。
また、厚生年金基金の代行部分の返上による人件費抑制効果などもあって、経常利益は31 億72 百万円となり、前期に比べ11.5％増加致しました。また、当期純利益は、厚生年金基金の代行部分の返上益36億25百万円と土地売却益29億10百万の特別利益が加わり、48億19百万円となり、前期に比べ568.9％増加致しました。
事業別の業績
（物流関連事業）
物流関連事業では、国内貨物輸送量が3 年連続で前年割れとなるなか、企業間競争が一層激しさを増し、運賃単価が引き続き低下するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。当社グループ企業は、輸送品質の向上に努めるとともに、顧客数の増加に向けた積極的な営業を推進し、取扱量の確保を最優先した取り組みを行いました。
また、幹線輸送と区域内配送を組み合わせたスルー型配送による一括元受けや共同配送等の付加価値輸送にも積極的に取り組み、これに伴う施設拡充のため、昨年11 月には石川県野々市町の北陸共配センターの施設拡充を行っております。
さらに、保管業務を主体にお客様の物流業務全般の合理化を提案し、関連業務全般を一括受注する倉庫事業では、引き続き積極的な営業を推進し、新規顧客獲得に努めました。このように収益確保に向けて、グループ企業をあげて取り組みましたが、景況を反映して運賃単価が低下したことなどから、物流関連事業の収益は1 057億84百万円となり、前期に比べ0.8％減少致しました。
(その他事業）
その他事業では、車両整備事業での外部修繕販売が増収となったものの、物品販売事業が、販売企画商品が小額商品だったこともあって減収となり、その他事業収益は105億46百万円となり、前期に比べ10.9％減少致しました。
次期の見通し
イラク戦争の短期終結による米国経済回復に合わせて、国内経済も緩やかに回復するとの見方もありますが、米国経済の先行きも不透明であり、国内個人消費、設備投資も依然低水準で推移していることから、今後の国内経済は予断を許さない厳しい状況が続くものと予測されます。
また、当業界におきましても、国内経済の低迷や海外生産の拡大などの影響から、国内貨物量の減少が続くことは避けられず、企業間競争は益々激しくなると予測されます。
このような環境のもとで、当社は昨年度スタートさせた「事業改革3 ヶ年計画」による構造改革の取り組みを一層強化し、業績向上に全力で取り組んで参ります。営業面におきましては、最適物流システムを提案する提案型営業をより一層強化するとともに、業務品質の向上に努め、事業収益の拡大を図って参ります。
内部運営面におきましては、引き続き業務のＩＴ化を推進し業務効率化と生産性向上を図るとともに、事業所収支管理システムの活用による費用対効果を重視したコスト管理を徹底し支払料・経費の削減に取り組んで参ります。
また、次期の課題として、当期に代行部分の返上を行った厚生年金基金の残りの付加・加算部分について、将来負担の軽減に向けた制度改正を行うことを予定しております。
同時に、本年10 月から始まる関東地区の自動車排気ガス規制への対応についても、既に準備を完了しておりますが、引き続き規制対応への取り組みを継続するとともに、現在、環境ＩＳＯ14001 の本年中の認証取得に向けた準備を進めており、環境保全に配慮した取り組みも、今後更に強化させて参ります。
尚、次期には、今後の需要拡大が見込め、現在施設が手狭となっている平塚・厚木支店（神奈川県）の統合施設及び加古川支店（兵庫県）の代替え施設の建設に着手し、輸送ネットワーク及び倉庫施設の拡充を図る予定であります。
通期の業績見通しと致しましては、営業収益1 185億円（前年同期比101.9％）、経常利益32億5 千万円（前年同期比102.5％）、当期純利益につきましては13億円（前年同期比27.0％）を見込んでおります。