ヤマト運輸／平成１５年度３月期の経営成績と次期見通し

ヤマト運輸(株)は、平成１５年度３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の概況
当期におけるわが国経済は、輸出や生産などの指標に改善の兆しがみられ、一時景気回復への期待感が高まりましたが、その後の米国経済を中心とした景気の減速や株式市場の下落の影響を受け、設備投資の後退や輸出にかげりがでるなど、全体として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで当社企業グループは、昨年度より「ヤマトグループ新生進化３か年計画」をスタートさせ、宅急便、「クロネコメール便」など、既存商品の更なる品質向上に努めるとともに、情報システムの抜本的な再構築や、営業所の多店舗化を推進するなど、顧客の利便性の向上に取組んでまいりました。また、それぞれの事業で新規顧客との取引拡大をはかるなど、収益の向上に努めてまいりました結果、営業総収入は9 721億35百万円となり、前期に比し4.3％の増加となりました。
利益面におきましては、退職給付費用の増加や情報システムの再構築などにより費用の増加がありましたが、一方で諸費用の削減を徹底いたしましたので、営業利益は568億18百万円となり、前期に比し6.8％の増加となりました。
これに営業外損益を含めた経常利益は584億92百万円となり、前期に比し7.5％の増加となりました。また、当期純利益におきましては、厚生年金基金の代行返上益を計上したことなどにより485億1百万円となり、前期に比し76.3％の増加となりました。
当期の利益配当金につきましては、当期の業績が順調でありましたので、期末配当金を１円増配し、１株当たり8円とさせていただき、すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円と合わせまして、年間配当金は15円を予定しております。
セグメント別の業績
○国内運輸事業
国内輸送業界におきましては、トラック輸送、航空輸送とも需要が低迷するなか、価格競争をはじめとした企業間の競争は激しく、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで当社企業グループは、宅急便業務につきましては昨年１０月より実施の「ＳＤダイレクト通信」など、インターネットを利用した各種サービスの提供や、法人顧客との取引拡大に取り組んでまいりました結果、全般的に堅調に推移いたしました。
「コレクトサービス」の取扱個数は58万個となり、前期に比し10.1％増加し、順調な伸びとなりました。また、「クール宅急便」は1億15百万個となり、前期に比し3.3％増加いたしました。その結果、宅急便の総取扱個数は9億83百万個となり、前期に比し3.8％の増加となりました。
引越業務につきましては、サービス品質の向上に努めた結果、家族向け引越件数は前年を上回りましたが、同業者間の激しい競争などにより、単身向け引越の受注件数が減少いたしました。
「クロネコメール便」につきましては、営業を強化して中小口の法人顧客との取引拡大に努めてまいりました結果、堅調に推移いたしました。
国内航空貨物業務は、米国における同時多発テロ事件による航空貨物搭載規制が施行されて
１年が経過し、取扱量は回復傾向にあり、また、営業体制の強化をはかるなど、新規顧客の獲得に努めました結果、前年を上回りました。これに、その他業務などを併せた国内運輸事業の営業収入は8 568億27百万円となり、前期に比し2.7％の増加となりました。
○国際運輸事業
国際運輸業界におきましては、米国西海岸の港湾ストライキにより国際貨物が海上輸送からシフトしたことなどにより、航空貨物輸送は取扱量が拡大しましたが、米国を中心とした海外景気は減退し始めており、全般的には低調のまま推移しました。
このような状況のなか、国際運輸事業は、中小輸出顧客の新規獲得と米国およびアジア向けの自動車関連顧客の輸出量拡大や、大和運輸（香港）有限公司、YAMATOTRANSPORT(S)PTE. LTD.、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.の３社を新規に連結したことなどにより、営業収入は741億17百万円となり、前期に比し21.1％の増加となりました。
○情報通信事業
情報サービス業界におきましては、昨年度後半からの業績低迷が今期も続いており、ユーザー企業は投資意欲に乏しく、受注価格が下落するなど同業社間の競争がより厳しくなってきております。
このような状況のなかで情報通信事業は、物流センターを東京の他、神奈川、名古屋地区に増設し、物流情報システムの商談に力を入れるほか、物流システムソフトの販売やＥ－ビジネス支援セミナーを開催し新しいビジネスへの取り組みを始めるなど、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、営業収入につきましては、188億88百万円となり、前期に比し2.5％の増加となりました。
○その他の事業
物品販売事業は、書籍販売がパソコンや携帯電話によるインターネットでの受注が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。これに梱包事業などを併せたその他の事業の営業収入は、ホームサービス８社を新規に連結したことなどにより、223億2百万円となり、前年同期に比し23.3％の増加となりました。
次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、国際情勢の不安定要因に加え、不良債権処理の加速化、株式市場の低迷によるデフレ圧力の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなかで、新たに発足した日本郵政公社を含め、同業者間の競争はさらに厳しさを増していくものと思われますが、当社企業グループは、お客様により一層ご満足いただけるサービスの実現に努め、業績向上を目指してまいります。宅急便業務につきましては、本年４月より宅急便再構築の一環として、エリア・センター制を導入し、お客様のより近くに拠点を設置することで、サービスをさらにきめ細かく提供しつつ、事務を集約するなど経営の効率化を進めてまいります。
「クロネコメール便」につきましては、本年４月１日にお客様のニーズに合わせたより小さなサイズを新設するなど、リニューアル発売をし、品質の向上と今後の収益拡大に努めてまいります。
また、グループの事業構成を見直し、宅急便・「クロネコメール便」が中心のデリバリー事業、法人向けのロジスティクスを提供するＢＩＺ－ロジ事業、法人向け情報システム開発を行うe－ビジネス事業、企業および一般消費者向け決済や集金代行を行うフィナンシャル事業、生活者向けサービスを行うホームコンビニエンス事業、そしてそれらの事業をサポートするグループサポート事業の６つの事業フォーメーションを決定し、それぞれの分野での成長を目指してまいります。
今後も「ヤマトグループ新生進化３か年計画」にもとづき、グループ各社の経営資源や機能を組み合わせ、魅力ある商品の開発と高品質のサービスを実現し、併せてコスト競争力を強化するなど、業績の向上に努めてまいる所存であります。
業績の見通しといたしましては、営業総収入1兆100億円、営業利益585億円、経常利益595億円、当期純利益310億円を見込んでおります。