軽貨急配／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

軽貨急配(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
１．当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、一時は輸出の増加等による景気の一部持ち直しの動きが期待されたものの、長期化するデフレ経済下における企業の設備投資の停滞および株式市況の低迷が依然として続いており、景気への先行き不安が払拭できないまま厳しい状況下に推移いたしました。
運輸業界におきましても、企業の設備投資マインドが回復せず、貨物輸送量の減少傾向にある中、牽引役である宅配貨物に関しては、増加傾向を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは、運送事業（貨物運送受託業務）を中心とする着実な事業展開のもと、コストが低く規格外貨物の配送といった従前のサービスの他に、当期より開始した軽貨物積合せ小口配送便「軽貨急配B2B EXPRESS」が好調なスタートとなり、貨物軽自動車を利用したアウトソーシングの提案営業や物流会社との業務提携等、積極的な事業展開による大量の受託業務を獲得することができました。
さらに、前期買収し連結子会社化した軽貨急配シーエス㈱は、当社支援による営業支援策が功を奏し、営業利益299百万円（前年同期比549百万円増）、経常利益284百万円（前年同期比537百万円増）と当期で黒字化に成功し、当社グループに貢献できるようになりました。
しかしながら、当上半期における業務提携先への運送売上保証の支出等による影響が、当下半期において改善効果が徐々に見られたものの、通期での影響を受ける結果となり、加えて株式市況の低迷による当社保有有価証券の投資有価証券評価損が期末に発生いたしました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高が36 111百万円（前年同期比12.1％増）となったものの、売上総利益が12 137百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益が1 197百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益が1 257百万円（前年同期比46.4％減）、当期純利益が541百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
事業の種類別セグメント
・運送事業
運送事業（貨物運送受託業務）につきましては、低コストでの小口配送ニーズや企業の物流アウトソーシング需要の拡大を背景に、積極的に需要の取り込みを図りました。
当期より「新中期経営計画」をスタートさせ、既存の一社専属型の運送サービスに加え、新たに軽貨物積合せ小口配送便「軽貨急配B2B EXPRESS」のサービスを開始した結果、当期の運送事業売上高は、25 379百万円と前年同期比で13.1％増と好調に推移いたしました。
一方、運送事業売上総利益率につきましては、前年同期比3.0％減の21.0％となり、この結果運送事業営業利益は365百万円（前年同期比55.0％減）となりました。これは、契約ドライバーの確保に苦慮している業務提携先への運送売上保証の支出等が、当上期に比べ改善傾向にあるものの引き続き発生したものであります。現在提携会社は1 400台の車両を保有しており、稼働率は期末日現在で65.9％（期初42.2％）となっております。
・開発事業
開発事業（委託事業主開発業務等）につきましては、輸送品質の向上を最重要視し、希望者の適性等、より慎重な審査を実施し、当社の開発件数を抑制いたしました。一方で「軽貨物運送開業支援事業」（当社開発事業の一部を他社に外部委託する事業）が順調に拡大し、提携会社からのリース料収入等が増加した結果、当期の開発事業売上高は10 732百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
一方、当期は前期の特殊要因であった法人向の軽自動車の大口販売がないため、開発事業営業利益は2 437百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
２．次年度の見通し
今後の見通しにつきましては、イラク戦争の影響等による国際環境変化や、米国経済への不安感、それに伴う欧州・アジア経済の景気減速が懸念され、わが国においても輸出環境の不透明感、株式市況の低迷、雇用・所得環境の停滞感等が高まる中、各企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
運輸業界におきましても、企業再編等による物流子会社の切離しや、より一層のコスト削減要求の高まりを受けて、以前より増して業者間内で優勝劣敗が進み、顧客開拓・提案営業力に劣る企業は淘汰され、業界内においても統合・提携・再編の動きが活発になると予想されます。
このような状況のもと、運送事業については、低コストサービスを強みとして昨年5月より開始した「軽貨急配B2B EXPRESS」をさらに拡大させ、首都圏のほか、近畿・中京へと展開し、既存事業である1社専属型の一般軽貨物部門、軽作業請負を中心とする運輸付帯サービス部門とともに当社運送事業の柱として注力し、企業間小口貨物市場のニーズの取込みを図ります。
また、開発事業については、近年の雇用情勢から開業希望者は引き続き増加傾向にあるものの、経済環境の悪化を踏まえ、希望者の与信状況については、さらに留意していく必要があります。しかしながら運送事業の拡大のためにはオーナーオペレーターの獲得は必要不可欠であります。
したがって当社としては新規開発件数を抑制するものの、開発事業である委託事業主開発業務の一部を他社にアウトソーシングする「軽貨物運送開業支援事業」を拡大し、オーナーオペレーターを確保しつつ、開発事業にかかる費用の軽減を図るほか、長期未収債権の債務者が保有する貨物軽自動車を当社が代理で新規委託事業主に販売し、販売代金を債権充当することで早期回収を図る「委託販売」を推進することで長期未収債権の圧縮を図りつつオーナーオペレーターを獲得していく事業形態を確立いたします。
したがって、通期は、売上高43 391百万円（前期比20.2％増）、経常利益2 006百万円（前期比59.5％増）、当期純利益1 163百万円（前期比114.9％増）を見込んでおります。