住友倉庫／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

住友倉庫(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
全般の概況
当期のわが国経済は、輸出が増加しましたものの、個人消費は依然低迷し、設備投資も不振を続けるなど、景気は深刻な状況のまま推移しました。
この間、倉庫・港運等物流業界におきましては、荷動きは輸出貨物を中心に復調の兆しがみられましたが、貨物保管残高は各月とも前期を下回り、低水準にとどまりました。
同社及び連結子会社におきましては、このような情勢のもとで、営業活動を一段と強化するとともに経費の一層の節減に努めてまいりました結果、当期の営業収益は91 739百万円と前期に比べ2.3％増加しました。営業利益は賃借料や減価償却費等の営業費用の減少もあり、5 397百万円と前期比6.4％の増益となり、経常利益も5 351百万円と前期比6.8％の増益となりましたが、特別損失に投資有価証券評価損等を計上した結果、当期純利益は1 895百万円と前期比31.0％の減少となりました。
セグメント別の概況
（物流業）
倉庫業では、貨物入出庫高は増加しましたが貨物保管残高は減少し、倉庫業収益は12 965百万円(前期比1.1％減)となりました。
港湾運送業では一般荷捌業務で輸出貨物の取扱いが好調であったほか、輸入貨物の取扱いも増加するなど、港湾運送業収益は29 763百万円(前期比4.6％増)となりました。
国際輸送業では、日中間一貫輸送業務の取扱いが引き続き好調であったことなどが寄与して、国際輸送業収益は17 187百万円（前期比4.9％増）となりました。陸上運送業ほか収益は、17 109百万円(前期比0.2％増)となりました。
この結果、物流業全体の営業収益は、77 024百万円(前期比2.7％増)となり、営業費用での賃借料や減価償却費等の減少もあり、営業利益は469百万円(前期比19.3％増)となりました。
（不動産賃貸業）
ビル賃貸料を中心とした不動産賃貸業収益は15 196百万円(前期比0.1％増)とほぼ横這いとなりましたが、営業費用が減価償却費等を中心に減少したため、営業利益は8 338百万円(前期比3.1％増)となりました。
同社の当期利益配当について
同社の当期利益配当につきましては、期末配当金を1株につき3円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、前期と同額の1株につき6円となります。
次期の見通し
全般の見通し
今後のわが国経済は、米国経済に不透明感が増すなか、好調であった輸出の鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況です。
物流業界におきましても、荷主各企業の物流合理化策が進展し、企業間競争はますます激化しています。
また、首都圏におけるオフィスビルの大量供給に伴い不動産賃貸料相場の下落が見込まれるなど、経営環境は一段と厳しさを増してきています。
このような情勢のもと、次期の営業収益は、物流部門では概ね当期並みを見込んでおりますが、不動産賃貸部門ではオフィスビルの市況低迷の影響による減収を見込み、全体では当期に比べ若干減収の910億円(中間450億円)を予想しています。
営業利益は、収益構成の変化による粗利益の減少から当期を10.1％下回る48.5億円(中間24億円)を、経常利益も当期を9.4％下回る48.5億円(中間24.5億円)を予想しておりますが、当期純利益は、特別損益項目の変化により当期を21.4％上回る23億円(中間11.5億円)を予想しています。また、同社単独の次期業績としましては、営業収益は680億円(中間340億円)、営業利益は44億円(中間22億円)、経常利益は47億円(中間24億円)、当期純利益は23億円(中間12億円)を予想しています。
同社の次期利益配当について
同社の次期利益配当につきましては、特段の事情が生じない限り当期と同額の１株につき6円(中間・期末とも1株につき3円)とさせていただく予定です。