日本郵船／グループ内航・国内物流事業再編成

日本郵船（株）は、グループ内の内航・国内物流事業の再編を実施し、効果として、組織運営の合理化・効率化及び不採算航路の見直しを含め、年間4～5億円を見込んでいる。
ことし、10月1日を期日に、同社の国内物流に係る事業の一部を分割分社し、近海郵船物流（株）を完全子会社として新たに設立する。
12月を目処に、新会社は、近海郵船（株）のRoRo船・一貫輸送・倉庫業に係る事業を引継ぎ、またパシフィック・マリタイム（株）（当社が同社発行済み株式の100％を取得する予定）が、同社のドライバルク専用船事業を引継ぐ。
近海郵船（株）は、今年度中に解散する予定。
内航業界を取り巻く環境は、物流への関心が急速に高まっているなか、環境問題からクローズアップされたモーダルシフトの進展、規制緩和による自由競争の時代へと変化している。
この変化に対応できる経営構造の確立のため、グループ内航事業を （1）内航定期RoRo船事業と国内倉庫事業の国内物流アセットを統合した内航物流会社と、（2）内航ドライバルク専用船事業に分け、それぞれの業態に特化した営業を行ない、顧客の多様なニーズに応え肌理細かい対応を行なう体制とする。
また、グループ全体の事業の運営効率を高め、合理化による競争力の強化を図る一方、NYK Logistics Japanのメンバーとして日本郵船グループのシナジーを活用し、取引の拡大及び収益の向上を図る。
再編により、新会社「近海郵船物流」は、売上高約185億円、RoRo船10隻、倉庫約81 000m2、トレーラー約1 300台の事業規模を誇る内航定期船・物流会社となり、内航RoRo船オペレーターとしては国内最大級となる。
新生「パシフィック・マリタイム」は売上高約40億円、セメント専用船・石炭灰船など10隻を抱える内航ドライバルク専用船会社となり、グループ内航船の船舶管理業務を「パシフィック・マリタイム」に集約し、「近海郵船物流」が運航するRoRo船の船舶管理も一括して行う体制とする。
なお、両社の社長には現在近海郵船社長の前田恭孝が就任する予定。