経済産業省／流通業における電子化取引標準化調査研究

経済産業省は、消費財流通に関わるメーカー・卸・小売などが、インターネットを利用して企業間で受発注・売上情報をはじめとする情報交換を行うための標準規格について報告書をとりまとめた。
従来、企業間で交換された情報をコンピューター処理する場合、主に専用回線が使われてきた。しかし、現在では、情報をより早く、大量に情報を送ることができ、また、費用面で中小企業でも利用し易いなどの利点を持ったインターネットを用いた情報交換が広がろうとしている。
本報告書では、業界代表等の審議を経てインターネットによる情報交換の規格を定めた。これにより、情報交換方式の乱立が防止できる。
また、経済産業省では、流通業の効率化のために、本報告書で定めた規格を重要な要素として、消費財に関わるメーカー・卸・小売間のサプライチェーン・マネジメントを可能にする情報インフラストラクチャー整備事業を行う。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004264/