経済産業大臣と国土交通大臣は8月21日、我が国を代表する経済団体の長を議員とする「国際物流競争力パートナーシップ会議」を開催した。
会議は、東アジアの経済統合と我が国企業の国際競争力の両面から、アセアンを中心にアジアでの国際物流の基盤整備を図ることを目的とし、年内を目途に「行動計画」を策定予定で、計画を着実に実施し、アジアワイドで施策を展開することで、同地域での物流コストやリードタイムを大幅に削減していくことを目指す。
国際物流競争力パートナーシップについて
1．概要
「東アジア経済統合」の第一歩は「国際物流」から始まる。国の枠を越えて「アジアワイドのシームレスな物流圏」の実現を目指すことが、経済統合の突破口。
→経済統合の進むＥＵや北米では、物流コストがアジアの半分の水準。
グローバルに展開する我が国企業の競争力を強化する観点からも、アジアを中心とする国際物流の基盤整備が重要な課題。
官民挙げて「国際物流競争力パートナーシップ」を構築して、「行動計画」を策定。「日アセアン経済大臣会合」「日アセアン交通大臣会合」にて両大臣より検討状況を報告。
→本パートナーシップの構築は、「経済成長戦略大綱」「骨太方針」等でも明記。
2．推進体制
（1）国内～「国際物流競争力パートナーシップ会議」
行政：経済産業大臣、国土交通大臣はじめ関係官庁
民間：経団連、物流連、ＪＥＩＴＡ、貿易会、船主協、自工会、ＪＡＦＡ、ＪＩＦＦＡ、ＪＩＬＳ、日機輸、定航協、ＪＥＴＲＯのトップ
幹事会：パートナーシップ会議全体の事務とりまとめ
ワーキング・グループ：具体的なテーマ別に課題や対応策を検討
検討テーマ例：
①アジア域内における電子タグ等の利用促進
②現地での物流人材の確保・育成
③輸出入手続等の標準化・電子化
④国境を越えた広域物流網の整備等
（2）アジアへの拡大(秋以降)
国内での検討と並行して、アセアンの官民の関係者との連携を図る。
3．スケジュール
8月21日：第1回パートナーシップ会議（会議の設立と行動計画策定の指示）
9月～11月：幹事会及び各ＷＧで行動計画とりまとめに向けた検討を実施（月1～2回程度）
12月：第2回パートナーシップ会議（行動計画の決定）
07年：「行動計画」の実現状況を毎年フォローアップ
国際物流競争力パートナーシップ会議の全体像は、下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20060821001/kaigi-5-set.pdf
国際物流競争力パートナーシップ会議－各ＷＧの検討イメージ－は、下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20060821001/kaigi-6-set.pdf
国際物流に関する取組みについては、下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20060821001/kaigi-7-set.pdf
問い合わせ
経済産業省
商務流通グループ流通・物流政策室
担当者：濱邊室長、水野補佐
電話：03－3501－1511（内線4151）
03－3501－0092（直通）
