経済産業省／平成１５年度広域物流効率化推進事業（補助金）の採択結果

経済産業省は、今年度の広域物流効率化推進事業（石油及びエネルギー需要構造高度化特別会計）について、地方経済産業局を通じて公募を行い、５件（総額約５千万円）を採択した。
今事業は、首都圏、近畿圏等の都道府県をまたいだブロック単位、さらには、幹線輸送網を使った全国規模等の広域での物流機能の強化、効率化を図るために、全国又はブロック単位の事業者グループ等による共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等を支援するもの。
今事業により、共同輸配送を促進し、我が国産業の物流の抜本的な高度化(ロジスティックスの高度化)に寄与することが期待される。
平成１５年度広域物流効率化推進事業（大企業分）採択案件一覧
１．岩槻共同物流センター設立準備協議会
事業内容：任意調査研究
事業概要：衣料品、加工食品等の荷を扱う運送業者７者が物流センター・物流システム（共同配送・共同流通加工・受発注システム）を構築し、積載率・輸送効率向上等の物流効率化を図ることを目的に調査研究・基本計画策定事業を実施する。
実施区域：首都圏・北関東・東北
２．関東家庭薬物流システム化協議会
事業内容：任意実験
事業概要：関東及び関西の家庭薬メーカー１６者が物流と情報の共同化（効率化）システムを構築し、物流効率化を目的に平成１４年度に行った事業計画・システム設計事業の結果を踏まえ、実験的事業運営事業を実施する。
実施区域：関東地方・北海道・東北・東海・信越地方
３．関東事務用品流通協議会
事業内容：任意実験
事業概要：文具・事務用品の卸売業１４者が共同物流システムを構築し、共同配送事業を行い物流効率化を図ることを目的に平成１４年度に行った事業計画・システム設計事業の結果を踏まえ、実験的事業運営事業を実施する。
実施区域：関東全域
４．北陸木材リユース・リサイクル研究会
事業内容：任意実験
事業概要：建築古材のリユース・リサイクルを促進するため、古材に係る受発注・輸配送情報ネットワークを構築し、物流の効率化を図ることを目的として、実験的事業運営事業を行う。
実施区域：富山県・石川県・新潟県
５．ユニフォーム物流研究会
事業内容：任意システム
事業概要：ＩＴ技術を活用した物流業務ビジネスプロセスリエンジニアリングが大きく遅れているユニフォーム物流において、業界の広域物流ＢＰＲを推進するため、ＲＦＩＤ技術を活用した効率的な共同物流（発注～入庫、受注～販売、返品）を目的に、事業計画・システム設計事業を行う。
実施区域：関西地区、中国地区及び関東地区（主たる事業地域は大阪府）