国土交通省は、「平成14年度港湾物流分野におけるXML/EDI 導入・活用に関する調査報告書」をまとめた。
内容は、港湾物流分野における特に中小事業者のインターネットEDI 参加率の向上により、港湾物流の効率化を図るため、国際的に注目されているXML/EDI(汎用的なデータ記述言語であるXML を利用したEDI)の導入・活用の範囲と方策の策定、港湾物流分野において各事業者がXML/EDI 取引を実施するために共通に遵守すべき事項を定めた「港湾物流XML/EDI 標準定義書」の開発、当該標準定義書を用いた実証実験を実施し、港湾物流分野におけるXML/EDI の導入・活用の方策を策定した。
同調査の実施については、EDI 運営組織としてその普及・啓発に携わってきた(社)港湾物流情報システム協会に委託し、同協会においてIT 分野を中心として学識経験者、港湾物流分野での事業に携わる実務者及び行政実務者で構成する「XML/EDI 調査委員会」(委員長:菅又久直電子商取引推進協議会主席研究員)を設置して調査、審議を行った。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.polisa.or.jp/mlit_chousa14.pdf
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国土交通省/港湾物流分野におけるXML/EDI 導入・活用に関する調査報告書
2003年08月14日/未分類
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