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三共/抜本的業務改革にSAP R/3を採用

2003年08月10日/未分類

三共(株)が、中期経営計画達成に向けた経営改革の一環として、生産、販売、人事、経理などの業務を統括的に管理する統合基幹業務システム (ERP) SAP R/3を採用するにあたり、9社(イキソスソフトウェア(株)、イーエムシー ジャパン(株)、SAPジャパン(株)、デルコンピュータ(株)、東洋ビジネスエンジニアリング(株)、日本電気(株)、日本ユニシス(株)、(株)日立製作所、マイクロソフト(株))が共同で導入運営にあたった。
三共は、2001年7月に業務改革本部を発足し、コスト削減とともに、業務全体の流れの抜本的見直しに取り組んでいる。三共にとって、統合基幹業務システム (ERP) SAP R/3の導入は、今後の事業展開を視野に入れた大規模な投資だったが、抜本的改革の大きな一手としてその導入を決定し、準備が進められた。
今回の統合情報システム(サプライチェーン、会計、人事の3領域で16のSAP R/3モジュールと12の外郭システム)導入にあたっては、業務改革計画・実行支援をアクセンチュア、システム導入サポートを主にSAPジャパンが構築し、サプライチェーン領域を東洋ビジネスエンジニアリングが担当した。
また基盤面及び製造業務の支援には日立製作所が参画、技術基盤としてはマイクロソフトのMicrosoft Windows 2000 Datacenter Server、Microsoft SQL Sever 2000を全面的に採用し、H/WにはDBサーバーに日本ユニシス、Webサーバーやその他のサーバーハードウェアにデルコンピュータ、ストレージにイーエムシー ジャパンを使用し、加えてアーカイブにイキソスソフトウェアを採用した。
また、稼動後の運用保守は日本電気に全面的アウトソースを行っているという、大規模かつ稀にみる9社共同のもとに導入を実施した。
三共は、今回のSAP R/3および関連システム導入によって、部門ごとに40以上あった業務システムを統合し、あたかも単一システムのように運用できるようになった。
このことは、同じデータを別々の部門でその都度入力するといった手間を省くことができ、業務の効率化につながり、生産や在庫に関する最新データも全社で共有出来るようになった。
子のため、生産計画のきめ細かな調整も可能になり、生産計画のサイクルをこれまでの月単位から旬(10日)単位に短縮することで、より効率的な資材調達や在庫状況に応じた迅速な生産計画作成が可能になり、在庫の適正化によるコスト削減につなげることができる。
三共では、業務改革の取り組みにより年間200億円以上のコスト削減を目標としており、ERPの導入を単なるシステムによる自動・省力化ではなく、経営力のアップにつなげるため、特に、業績管理、意思決定スピードの向上に最大限に活用したい考えでおり、今後、更なる改革をすすめていく。

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