明電舎／活魚・鮮魚用トレーサビリティシステム開発に着手

（株）明電舎は、水産庁補助事業として、事業実施主体である（社）海洋水産システム協会からの委託を受け、東京水産大学 山中英明教授の指導のもと、凸版印刷（株）、（株）アーゼロンシステムコンサルタン、（有）チェーンロジスティクス研究会（代表取締役主幹 萩原俊男）の協力を得て、活魚・鮮魚用トレーサビリティシステムの開発に着手した。
天然水産物を対象としたトレーサビリティシステムはこれまで例がなく、漁業協同組合、卸売事業者、輸配送事業者、および小売店などの協力を得ながら、今年度中には大規模なフィールド実験によるシステムの検証を開始し、２・３年内の本格実用化をめざして鋭意開発を進めていく。
開発では、国内印刷最大手の凸版印刷株式会社から無線ＩＣタグに関する技術協力を受けることにより、信頼性の高いトレーサビリティシステムが構築できるものと考えている。
なお水産庁補助事業は、「ブランドニッポン」漁獲物生産システム開発事業。
水産物の分野では、養殖ブリやカキなどでシステム化の取り組みが報告されているが、“天然”水産物においては、特有の問題によって解決すべき課題が多く、これまでシステム化された例はない。
活魚・鮮魚の価格低迷、漁船乗組員の高齢化や人手不足、また輸入品との価格競争などの問題を解決するため、新たな高付加価値商品を生み出す必要性が増している。
このため、消費者のニーズに対応した食品情報の新たな明示システムと、消費を考慮した生産技術による高付加価値化、そしてブランド化された漁獲物の生産・供給体系技術の確立が急務となっている。
水産物には「温度などによる鮮度落ちや腐敗」、「汚染されやすい」など特有の問題があるため、単に流通経路の追跡だけではなく、各過程での「鮮度・品質」をとらえることが安全性・信頼性を証明するための重要なポイントとなる。
おもな開発項目
(1)活魚・鮮魚用トレーサビリティシステム技術の開発
・生産者が捕獲した活魚を、市場や販売店、運送業者などが漁場から食卓までどのように扱い、どのように運んだかという履歴を簡単に記録・登録できる装置
・その結果を統括管理し、必要に応じて履歴を追跡できるシステム
・証明された履歴と安全性を、消費者に簡単かつ分かりやすく提示するシステム
(2)トレーサビリティデータと鮮度・品質管理データの連携技術の開発
・生産・流通の各過程で「誰が」「いつ」「どこで」関与したかというトレーサビリティに関するデータと、鮮度・品質管理の重要な要素である「温度」や「時間」の記録を連携させるシステム
(3)地域ブランド（高付加価値化）証明技術の開発
・Ｔ技術を活用して漁獲物の原産地（海域）を証明するしくみ
開発の体制
(1)開発者
水産庁補助事業として、事業実施主体である海洋水産システム協会からの委託を受け、明電舎が、学術機関、漁業関係機関、及び協力企業の協力を得ながら、システム全般の開発、設計、とりまとめを行う。
(2)学術的指導
鮮魚の鮮度研究分野の権威である東京水産大学 山中英明教授から、水産化学全般の学術的指導を受けて開発を進める。
(3)実証試験
美保関町漁業協同組合（島根県八東郡美保関町）の協力のもと、本システムの実証試験を行う。
今回の開発は、「漁獲物情報の明示と高品質を核としたブランド化食品供給体制の確立」という、「ブランドニッポン」漁獲物生産システム開発事業の趣旨に十二分に沿った内容であり、同事業の推進に大きく貢献できる。
今後は、活魚・鮮魚の流通フィールドにおける実証試験などを通じて本システムの開発・製品化を進め、全国規模で本システムの普及、拡販を図りたいと考え。