日本通運（株）は1月28日付で総務省関東総合通信局から「特定信書便事業」の許可を受けたが、事業申請のきっかけであった横浜市庁内文書配送業務の指名競争入札において、同社の業務請負が決定し、4月1日から事業許可にもとづく実際の配送業務を開始することとなった。
横浜市における入札は2月26日に行われ、いずれも特定信書便事業の許可を受けた多数の入札業者が参加する中で、同社への落札となったもの。
具体的な業務内容としては、横浜市の庁内文書等を市庁舎および各関係機関の間を巡回配送するもので、平日において1日につき6コースを各2回稼動する。
この入札から業務請負に関しては、同社の横浜支店が担当し業務開始に向けて準備を進めているが、今後も他の地方公共団体等において、同様の業務を特定信書便事業者に委託する可能性が考えられることから、提供サービスや提供区域の拡大を検討していく。
