経済産業省は、平成16年度物流関連予算等の概要を公表した。
～情報化、標準化、共同化による全体最適な物流システムの構築に向けて～
我が国企業の国際競争力を確保するためには、経済構造改革を推進するとともに、高度かつ全体効率的な物流システムを構築していくことが急務である。
このため、情報化、標準化、共同化の推進等による物流活動の基盤整備を早急に行う必要がある。
一方、CO問題などの地球温暖化問題等の社会的要請が高まってきており、これら環境問題等に対応した物流システムを構築することが重要である。
平成16年度においては、①情報化による物流システムの効率化、②物流の効率化・円滑化のための体制整備・拠点整備、③中小企業の物流業務効率化の推進、④アジアにおける物流の高度化・効率化、⑤社会的課題に対応した物流システムの構築についての施策を総合的に推進する。
【政府目標】
21世紀を迎えた我が国経済社会にふさわしい新たな物流システムの形成を目指し、平成17年を目途に以下の目標の達成を目指す。
①コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築
②環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献
（「新総合物流施策大綱」（平成13年7月閣議決定））
1．情報化による物流システムの効率化
情報技術（IT）の活用等により、効率的な輸配送を実現し、製配販を通じたモノの流れ（サプライチェーン）全体の最適化を図る高効率な物流体制を構築するためのシステム開発、モデル事業等を行う。
（15年度予算）16年度予算
(1)サプライチェーン全体最適化基盤整備等事業30億円の内数（3億円）
消費財流通における製配販を通じたモノの流れを最適化するため、大手企業から中小企業までの多くの企業が、インターネットを用いて標準化した企業間のデータのやりとりができる情報システム開発等を行う。
(2)次世代物流効率化システム研究開発事業30億円の内数（1億円）
入荷・出荷・棚卸等の一層の物流効率化等を図るため、バーコードに替わる電子タグ（RF－ID）を用いたシステムの要素技術開発及び技術評価試験を行う。
(3)RF－ID応用分野の標準化8.8億円の内数（0.4億円）
物流の一層の効率化等を促進するため、RF－IDとリライトラベルとの複合媒体と周辺機器等の研究開発及びそれらの標準化を図る。
(4)サプライチェーンの最適化に関する調査研究0.3億円（0.3億円）
サプライチェーンの全体最適化を図るため、商慣行を含めた業務の効率化手法の調査研究を行う。
(5)貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）の運用
52億円の内数（5.4億円）
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可／承認手続を電子システム化した「貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）」の運用・改変及び、電子政府構築計画を踏まえた業務・システムの最適化計画を策定する。
(6)XML物流情報基盤整備事業34.2億円の内数（1億円）
国際海上輸送分野において、港湾物流事業者間のEDI化を進め、情報の項目、項目の定義等の標準化を行うとともに、各港湾関係EDIとの接続システム等を開発する。
また、近年のインターネット利用の広がりを踏まえ中小企業を含めたより幅広い普及のため、国内物流EDI標準（JTRN）と併せて次世代型インターネット対応標準言語（XML）対応版を策定する。
(7)ITSの規格化事業5.2億円（3.9億円）
ITSの整合的かつ迅速な普及促進を図るとともに、国際的観点から見た戦略的な標準化を図るため、規格原案の策定・提案及び各種データ収集・調査等を行う。
また、ITS自動決済システムの実証実験を愛・地球博において実施し、本システムの標準化を図る。
(8)インターネットITSの基盤技術の開発、実証34億円の内数（1億円）
自動車に関連する様々なサービス市場の早期形成に資するため、を利用しIPv6た自動車向け次世代インターネット技術の開発及び実証を行う。
(9)インターネットITSの標準化8.8億円の内数（0.3億円）
IPv6技術を利用したインターネットITSについて、自動車からのインターネット接続・利整合的かつ迅速な普及促用を行うにあたって必要な様々な標準化要素の研究を行い、推進を図る
2．物流の効率化・円滑化のための体制整備・拠点整備
共同輸配送の促進、循環型経済社会の構築に向けた対策等物流効率化のための体制整備を図る。
また、都市内及び地域間の物流の円滑化、物流共同化等推進のための物流拠点整備を図る。
〔体制整備〕
(1)物流効率化推進事業0.8億円（0.8億円）
中小企業者等によって構成される組合等が物流機能の強化を図るために実施する調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的事業運営事業について支援する。
〔拠点整備〕
(2)民活法に基づく卸共同流通ターミナルの整備0.5億円の内数（0.4億円の内数）
民活法に基づく特定施設・卸共同流通ターミナル（情報処理機能及び物流機能の充実を通じ、卸・小売業の業務の効率化を図るために設置される受発注業務、荷捌き等の施設）の整備に対し助成を行う。
(3)民間事業者による物流拠点整備に対する融資（日本政策投資銀行）
配送センター、物流システム高度化施設、物流効率化機械設備の整備に対し融資を行う。金利：政策金利Ⅰ（うち、効率化計画を有するものは、Ⅱ）40％
(4)中心市街地における共同荷捌場の整備99.6億円の内数（108.4億円の内数）
中心市街地活性化法に基づいて市町村が策定する基本計画に則って商店街事業者や地域住民の物流に関する利便性を高めるための荷捌き場等の商業基盤施設を市町村等が行う場合、その整備費に対して補助する。
(5)中小企業共同配送センター等の整備
・物流近代化資金（国民生活金融公庫）
中小企業者の物流施設の高度化による貨物流通の近代化・合理化等の促進を図るための融資を行う。
金利：特利②（うち、新規性、規範性のある事業は、特利③）
・流通業強化資金（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）
中小卸売業者、中小小売商業者及び中小サービス業者等の経営の近代化、流通機構の合理化を図るための融資を行う。
金利：特利①（うち、中心市街地関連地域において商店街の空き店舗へ出店に必要な資金の場合は特利③）
3．中小企業の物流業務効率化の推進
物流量の8割を占める中小企業の物流業務効率化を促進するため、以下の施策を推進する。
(1)中小企業者等の物流効率化の推進
中小企業者等の物流効率化を図るため、物流共同化、効率化のために施設・設備の設置・運営のための調査研究、専門家による物流効率化の指導事業等を行う。
①物流効率化専門指導員派遣事業0.3億円（0.3億円）
②物流効率化推進事業1.7億円（1.6億円）
③中小企業物流連携支援等事業0.6億円（0.6億円）
④中小企業流通業務施設等ソフトインフラ整備事業1.1億円（1.2億円）
⑤物流効率化対策調査委託費0.8億円（0.8億円）
4．アジアにおける物流の高度化・効率化
アジア大での日系企業の国際分業体制の確立とサプライチェーンの全体最適化を実現するためのシームレスなロジスティクス体制を構築するため、以下の施策を推進する。
(1)ロジスティクス分野の人材育成支援
①アジア地域への専門家派遣を実施すること等により、同地域へのロジスティクス概念の啓蒙・普及を図る。
②アジア諸国へのロジスティクス概念の浸透を図るため、アジア諸国から研修生を受け入れ、物流管理研修を民間団体により実施する。
(2)効率的なオペレーション確立のための支援
①アジアにおけるパレットの普及・標準化を推進し、物流の効率化を支援することを目的として、専門家を派遣し、パレット団体の設立・運営に関する支援やパレット標準化についてのセミナーの開催等を行う。
②アジア地域における物流効率化を図るための実証実験を行い、事業を通じて得られたノウハウを現地のカウンターパートに普及するためのセミナーを行う。
(3)物流マスタープラン策定支援
アジア地域における貿易投資の円滑化に資する物流効率化のマスタープラン策定に向けた調査、専門家派遣などの支援を行う。
5．社会的課題に対応した物流システムの構築
地球温暖化問題や大気汚染等環境問題等の社会的課題に対応するために以下の施策を推進する。
(1)環境調和型ロジスティクス調査事業0.3億円（0.3億円)
物流活動に起因する環境負荷の軽減を図るため、環境調和型ロジスティクスの現状把握とともに、活動のガイドラインの策定や評価基準の策定といった環境調和型ロジスティクス・システムの確立・普及のための調査を行う。
(2)ディーゼル代替LPガス自動車普及基盤整備事業1.7億円（1.7億円）
LPガスの供給拡大等を図る観点から、オートガススタンドのない地域にディーゼル代替LPガス自動車用オートガススタンドを設置するための設備費及び運営費の一部を補助する。
(3)省エネルギー型LPガス自動車転換促進事業2.3億円（1.9億円）
運輸部門におけるNOx等の有害物質の排出抑制を図るため、ディーゼル自動車から、高効率のLPガスエンジンを搭載したLPガス自動車に転換する者に対して、既存車との価格差の一部を補助する。
(4)クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金109.4億円（154.3億円）
クリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、導入しようとする者に対し通常の自動車との価格差の1／2以内を補助するとともに、燃料等供給設備（エコ・ステーション）設置しようとする者に対し定額補助等を行う。
(5)自動車燃料消費効率改善システム導入促進事業3億円（1.5億円）
運輸部門の省エネルギー化を図るため、アイドリングストップ機能を搭載した車を導入する者に対し、通常車両との価格差の一部を補助する。
(6)低硫黄（サルファーフリー）石油系燃料導入促進事業50.8億円（新規）
サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）ガソリン・軽油の早期普及を促すために、当該燃料を規制に先駆けて供給する事業者に対して、新たに必要となるコスト（設備の新設・改造等に係るコスト並びに硫黄分低減プロセスに係る運転コスト）を、その供給量に応じて補助する。
(7)自動車税のグリーン化（税制）
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする措置について、適用期限を2年間延長。
（※平成16年度、平成17年度新車新規登録の翌年度1年間軽課）
新☆☆☆新☆☆☆☆
2010年燃費基準（低燃費車）25％軽課
2010年燃費基準＋5％25％軽課50％軽課
・50％軽課電気自動車（燃料電池自動車を含む）、天然ガス自動車、メタノール自動車を含む。
・10％重課新車新規登録から11年経過するディーゼル車、13年経過するガソリン車又はLPG車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く）
(8)低燃費車に係る自動車取得税の軽減措置（税制）
省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成車に係る自動車取得税の特例措置について、適用期限を2年間延長。
新☆☆☆新☆☆☆☆
2010年燃費基準20万円控除
2010年燃費基準＋5％20万円控除30万円控除
(9)最新排出ガス規制適合車の早期取得に係る特例措置の対象追加（税制）最新排出ガス規制適合車の早期取得に係る自動車取得税の特例措置の適用対象に「平成17年規制適合車（ディーゼル車に限る）」を追加する。
（ディーゼルトラック・バス）
平成16年4月1日～平成17年9月30日2．0％軽減
（ディーゼル乗用車）
平成16年4月1日～平成17年9月30日1．0％軽減
(10)自動車NOx・PM法に係る自動車取得税の軽減措置（税制）
自動車NOx・PM法対策地域内において窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準非適合車を廃車し、最新規制適合車に代替した場合の特例措置の対象に「平成17年規制適合車（乗用車を除く）」を追加する。
（ディーゼルトラック、バス）
平成16年4月1日～平成17年9月30日2．1％軽減
(11)低公害車等の取得に伴う環境負荷低減に資する自動車の普及促進
（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）
日本政策投資銀行において、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車（これらの自動車に必要な燃料供給設備を含む）及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成車で、かつ「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定車、低PM車の取得に対し融資を行う。
金利：政策金利Ⅰ40％
また、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫において、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低PM車の取得に対し融資を行う。
金利：特別利率②
(12)自動車NOx・PM法に伴う買い替えの支援
（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）
自動車NOx・PM法に基づく排出基準非適合車から排出基準適合車に買い替えを行う企業に対して、融資を行う。
金利：日本政策投資銀行…対策地域内：政策金利Ⅲ、対策地域外：政策金利Ⅰ中小公庫、国民公庫…対策地域内：特別利率③、対策地域外：特別利率①さらに、中小公庫において、融資額の50％（8千万円を限度とする。）まで担保を免除する制度等を創設する。
