（株）資生堂は、国内化粧品主力6工場のうち「舞鶴工場」と「板橋工場」を2006年6月を目処に閉鎖し、生産子会社である「（株）資生堂ビューテック」は2005年9月までに工場を閉鎖、「（株）原町製紙所」は2005年9月までに会社を解散する。
同社は、2001年より推進するサプライチェーン改革を通じ、偏在在庫および店頭品切れの極小化を目的に、必要な商品を適時、適量に供給する生産体制を構築してきた。
今後さらに、これまでの生産能力を維持向上させながら、より生産効率の高い体制に変革するため、市場の変化によって特長であるFAの設備を有効活用できなくなった「舞鶴工場」と近隣の住宅密集化が進み、夜間や休日の稼動が困難な「板橋工場」を閉鎖する。
なお、「舞鶴工場」での生産商品は「大阪工場」と「久喜工場」に、「板橋工場」での生産商品は「掛川工場」に、それぞれ移管することにより、各工場の生産稼働率を高める。
化粧用具専門会社の「資生堂ビューテック」は、生産機能を廃止し、営業・開発機能に特化した会社として事務所を移転する。
また、紙製品専用工場の「原町製紙所」は、ティッシュペーパーの売上減により将来的な損益改善の見込みが立たないことから、会社を解散する。
資生堂では、子会社を含めたこれらの工場再編・統合を通じて、国内化粧品事業におけるコスト競争力と市場対応力のより一層の強化を図る。
