日商岩井（株）は、富士通（株）と電子契約文書交換・保管ソリューションを共同で企画開発した。今後、一般企業およびインターネット・データ・センター（InternetDataCenter）を保有・運営する事業者向けに、共同でビジネス展開する。
企業間における電子文書による契約は、ますます拡大する傾向にあり、安全・簡単・確実に電子文書を交換する手法が求められており、日商岩井と富士通は、企業間における電子契約化を促進するものとして、日商岩井が電子印鑑コンソーシアムを組んで、シヤチハタ／ワコムなどと企画・販売する「電子印鑑システム」と富士通製「セキュアパッケージ（SecurePackage）」の技術を連携させ、新しい電子契約文書交換・保管ソリューションを開発した。
今後は、両社の販路を生かして本ソリューションの普及・拡大を目指す。
企業間の電子的な情報（契約・受発注・納品・請求等）交換の仕組みとしてはEDIなどがあげられるが、導入に際しては、業務の流れやルールの変更が伴い、グループ会社間での情報交換にとどまっているのが現状で、印鑑を押印するような重要書類の多くは、紙文書が使用されている。
本ソリューションは、企業間でやり取りされる契約書や受発注帳票関係等の紙書類を電子文書化し、インターネットで安全、確実に送達し、やり取りされた電子文書を原本として管理・保管する。
紙文書がそのままのイメージでパソコンの画面内の電子文書として存在することになり、従来の紙ベースでの業務フローや、業務ルールの変更が一切伴わない仕組みとなっている。
主な機能
1.電子印鑑を使って電子文書上に電子捺印することにより、企業または担当者の、その文書における意志表示を明確に表現するとともに、電子文書における本人性を確実なものとする。
2.富士通が開発したミドルウェア（商品名：SecurePackage）の機能により、送達する情報を暗号処理（盗聴、改竄の防止）し、確実に相手に送達し、やり取りされた電子文書を、原本性を保持し長期にわたり保管する。
導入による効果は、契約書の電子化により印紙が不要となるため、印紙税相当額のコスト削減が可能で、契約書の管理・保管の省力化・効率化と電子帳簿保存に必要な原本性の確保、可視性の確保が可能になる。
特にコスト面では、印紙税相当額の削減に加え、印刷代、材料費などの直接費、封入、郵送作業などの間接費を合わせて、大幅なコスト削減が実現できる。
通常、企業間でやり取りされる見積書、契約書、請求書などの重要な帳票は紙ベースであるため、検印、封入、宛名書き、郵送、控えのファイリングなど、一連の業務で500～600円／件のコストがかかっていると言われ、今回のソリューションでは、これらの業務を電子化することで、約1/6～1/4程度のコストに抑えることが可能。
売上目標は、金融業、製造業、流通業など企業向け、あるいは医療機関や行政機関向けに、今後3年で200億円を計画している。
