国分（株）は、平成15年度の経営結果と平成16年度の経営方針を発表した。
平成15年度の経営環境と経営動向の回顧
平成15年度の経営環境と経営動向
昨年の我が国経済は、外需が強まる中で景気に明るさが見えてきた年となった。しかし、企業業績は製造業等大手企業を中心に改善が見られたものの、業種、企業規模、地域により、一層の格差拡大が鮮明となった。総じてデフレ基調解消への目処が立たない状況下にあった。
一方、当業界は、発泡酒を含む一部酒類の増税、記録的な冷夏による夏物商品への打撃や農産物の高騰により、個人消費に少なからぬ影響を与えた。
また、流通業界にあっては、需給ギャップは更に広がり、低価格化とともに外資系小売業の積極的市場参入や規制緩和による酒類小売免許の実質自由化を迎え、規模のメリットと経営の合理化を目的とした合従連衡の動きが活発化する中、企業の優劣がより鮮明となった年となった。
このような環境下ではあったが、同社にとって昨年は、第7次長期経営計画推進の中間点の年であるとともに、創業300周年に向けて、更なる活力ある第一歩を踏み出す年であった。
計画で掲げる最適流通構築を目指す「サプライチェーン・コンソリデート機能」の拡充とマーケットシェアの拡大、ローコストな企業体質、キャッシュフローの充実に向けた「グループの体力、体質の強化」に取り組んだ。
連結の業績は、売上高1，239，719百万円、前年比105．8％。
売上高の内訳は、食品632 093百万円、前年比102．2％、アルコール類565 706百万円、110．2％、その他41，920百万円、105．8％。
経常利益は、退職給付費用の増大、相次ぐ不況型倒産の影響等から、7，046百万円、前年比90．8％。
グループ力強化
・(株)河安〔本社・岐阜県羽島郡〕の営業を譲受け、カワヤス国分(株)〔本社・岐阜県羽島郡〕が営業開始。（3月）
・山陰国分(株)〔本社・島根市〕が島根米穀(株)〔本社・島根市〕の食品卸売事業を譲受け。（3月)
・(株)廣屋〔本社・東京〕と資本参加を含む業務提携を締結（3月）、資本関係強化。（12月）
・静岡国分(株)〔本社・沼津市〕の営業を譲受け、神奈川支社静岡東支店を新設。（4月）
・(株)サンリック〔本社・広島市〕に資本参加、合わせて中国支社第二支店の営業を統合し（4月）、サンリック国分(株)に社名変更。（6月）
・(株)笹原商店〔本社・鶴岡市〕の営業並びに東北国分(株)酒田支店の営業を譲受け、ささはら国分(株)〔本社・山形県東田川郡〕を設立。（6月）
・きしかつ国分(株)〔本社・昭島市〕が水戸支店を開設。（6月）
・北関東国分(株)〔本社・小山市〕が(株)宇都宮廣屋〔本社・宇都宮市〕の営業を譲受け。(9月）
・中部支社北陸支店福井営業所の営業を新和国分(株)〔本社・福井市〕に統合。（9月）
・道東国分(株)〔本社・帯広市〕に宮本国分(株)〔本社・帯広市〕を統合。(9月)
・三重国分(株)〔本社・松阪市〕と(株)井阪商店〔本社・伊勢市〕を統合。（11月）
・新潟国分(株)〔本社・長岡市〕が(株)後藤〔本社・新潟市〕の営業を譲受け。（11月）
物流政策
・百貨店グループADOのギフト物流を受託。HUBセンターを埼玉県所沢市および兵庫県神戸市に開設。
・(株)サニーの一括配送センター業務を福岡県福岡市にて受託。
・東北国分(株)が(株)伊徳のグローサリー部門共同配送センター運営業務を秋田県大館市にて受託。
・神奈川県厚木市に大型汎用センターの神奈川流通センターを開設。
・福岡県福岡市に大型汎用センターの九州支社空港前センターを開設。同時に支社機能を移転。
・首都圏エリアの最適物流構築を目的に次期大型汎用センター用地を埼玉県八潮市に確保。
・物流高度化計画を策定、インフラとして次期物流システムの開発に着手。
情報政策
・管理業務の抜本的改革と全グループ企業の業務一体化実現を目指して、次期基幹システムの開発に着手。
サプライチェーン・コンソリデート機能
・合弁会社フーズ・ロジスティクス・ネットワーク(株)が群馬県太田市に関東物流センターを開設し、メーカー共同物流事業を開始。
・合弁会社(株)ジェフネットが、インターネットの情報交換サービス「インフォレックス」の提供を開始。
エーシーニールセン・コーポレーション(株)と市場データおよび商品情報の交換に関する業務を開始。
■平成16年度の経営方針
本年度の日本経済は、デフレ圧力、円相場の動向等の懸念材料はあるものの、景気回復基調がうかがえる状況が広がってきた。
しかし、当業界は、需給ギャップの拡大、消費性向の低位安定、消費構造の変化が更に進む中で、業界再編成ならびに企業の優劣が一層鮮明になるものと思われる。
そのような環境下、本年は、第7次長期経営計画の後半戦にあたる。卸機能の高度化と強固な経営基盤の構築に向けて、事業構造改革を推進すべく、新たに物流高度化計画、営業力強化計画、経理新業務推進計画を策定、それらを支えるインフラとして、次期物流システム、次期基幹システムの開発に着手した。
後半2ヵ年の長期経営計画の推進、事業構造改革を通じて、「グループの体力・体質の強化」と「サプライチェーン・コンソリデート機能の発揮」を確かなものにする。
変化のスピードが速く何が起きても不思議ではない時代、「シンプル＆スピード」を重視し、マーケットに対応する。
そして、社是の「信用」を価値判断の基準に据え、企業理念である「生活者の豊かな暮らしを支援する企業」を目指す。
