ソニーマーケティング（株）は4月1日、機構改革を実施する。
今回の改革は、エレクトロニクス領域での市場競争力強化を目的に、変貌著しい家電ビジネスの流通構造変化と顧客ニーズに柔軟に対応できる、シンプルで、迅速な経営判断が可能な組織の確立を目的としている。
コンスーマーマーケティング体制の刷新
AV領域とIT領域のマーケティング機能を統合し、現在の11のマーケティング部を3つのネットワークプロダクツマーケティング部と3つの専門マーケティング部に再編する。
迅速な判断を行えるシンプルなマネージメント体制を敷くことにより、専門性を重視するとともに、商品カテゴリー間のシナジー効果を発揮させ、商品カテゴリーの枠を越えた統合プロモーションや、マーケットニーズの先取りを可能とするなど、当社のコア機能であるマーケティングを強化する。
営業本部体制の再編による市場対応能力の強化
従来の12営業本部を、エリアを統括する7営業本部に改編し、統合的なエリア戦略を自己完結して行える体制にする。
同時に、SCMを中心とした量販店とのコラボレーション戦略を推進するため、量販営業本部と各エリアの営業本部内に地域別の営業部を新設し、量販店から地域店まで、個別の戦略立案から販促提案まで、法人別にきめ細かい対応を行い、さらなる営業力の向上を行う。
ソニーと顧客とのコミュニケーション強化
顧客への様々な提案、ユーザーニーズの関連部門へのフィードバック等、ソニーとお客様とのコミュニケーションを強化していくため、カスタマーリレーションセンターを新設する。
カスタマーリレーションセンターは、電話やメールでの問合せを担当する「お客様ご相談センター」、同社のWEBサイト「SonyDrive」等、顧客とソニーとのダイレクトな接点を生かして、ソニーと顧客との緊密なコミュニケーションを確立し、ユーザー目線でのCS向上とマーケティング活動を積極的に推進する。
B2Bビジネス体制の刷新
従来細分化されていたマーケティング機能をプロダクツマーケティングから保守サポートまで一元的に集約し、ソリューションビジネス実現のためのマーケティング体制に変更、マーケティング力の強化を図る。
また、商品カテゴリー別に分割されていたセールス部門を統廃合し、放送市場への営業を強化するための放送システム営業、業務用AV・IT機器のディーラー経由での販売を担当するコンテンツクリエーション&コミュニケーション営業、VAIOを中心とし、法人向けソリューションパッケージの開発などAV・IT機器ビジネスを担当するビジネスパートナーセールスに再編成し、営業力の強化、市場ニーズ対応の最適化を行う。
