イオン九州（株）は、2004年2月期決算短信の経営方針で、ITを駆使した効率経営体質の推進ITを駆使した経営管理システムやMD支援システム、財務・商品データベースの整備や通信ネットワークなどの基幹システムの充実を図り、さらに組織のスリム化や会議体の活性化を進め、情報の共有化とコミュニケーションの密度を高め、健全性と効率、スピードを追求している。
2月期の経営成績でも、成長戦略として新店の開設、既存店の活性化を行うとともに、高効率経営を目指し、IT活用によるMDプロセス改革や働き方改革、後方業務の改善や物流の整備等の取り組みを行ってきたとしている。
また、高効率経営に向けた取り組みで、昨年、衣料品部門に先行導入したODBMS（在庫・発注管理のための新システム）を、当期より加工食品部門や日用消耗品部門・化粧品部門・ホームファッション関連部門へも拡大し、在庫削減や店間在庫の調整などに効果を挙げている。
店舗後方とスタッフ部門の業務削減による人的効率化を図るために当期は、各種システムの導入を行った。
2002年11月にイオン（株）が佐賀県鳥栖市で稼働開始した九州RDC（統合物流センター）とイオンが推進しているメーカーとの直取引を活用することにより、商品原価の低減や、商品の店舗着荷までのリードタイムの短縮に加え、売れ筋商品の数量確保、店舗での作業の軽減を推進していると説明している。
