イオン（株）は、2004年2月期の決算短信を発表し、当期の新たな実施事項のなかで、グループインフラ整備の継続推進を明確にしている。
同社は、IT物流戦略構想に基づき、経営の各分野のビジネスプロセス及び組織構造を、ITを効果的に活用することで抜本的に改革しEDLP・EDLCの実現を推進している。
「MD」分野では、2000年11月メンズ部門から導入を開始したODBMS（オープン・データベース・マーチャンダイジング・システム）が、順次カテゴリーの拡大を行い、2003年上期でほぼ全てのカテゴリーへの展開を完了した。
また、2004年3月現在、イオン九州（株）と琉球ジャスコ（株）においても、同様のカテゴリーへの導入が完了している。
「物流」分野では、戦略物流構想に基づく統合物流ネットワークの中で、最大規模となるイオン関西NDC（ナショナル・ディストリビューション・センター）を2003年2月に開設した。
また、同年8月にはイオン新潟XD（クロスドック）を、同年10月にはイオン北陸XDを開設し、日本全国を対象とした効率物流実現のためのインフラ構築は計画通り進んでいる。
「BPR」分野は、2001年より「グループ経営」「バックオフィス」分野の改革構想に着手し、2003年8月よりイオン（株）とグループ会社13社において、グループ統合会計システムの稼働を開始するとともに、イオン、イオン九州と琉球ジャスコ（株）において、バックオフィスシステムを稼動している。
また、これら新システムを活用しグループへ業務サービスを提供する会計業務サポートセンター、後方業務サポートセンターの稼働も当期より開始した。
次期の見通しのなかでも、「グローカル」の徹底に向け、商品開発やIT、物流等においてグローバルリテイラーに比肩する経営システムの確立を図る一方、店舗運営や品揃えについては地域に根ざした対応を追求するとしている。
グローバル水準のサプライチェーン構築として、メーカーとの直取引、グループ調達、海外ダイレクトソーシング、IT・物流改革等の取り組みを強化し、流通過程の更なる効率化を推進する。
