松下電器産業（株））と松下電工（株）は、包括協業の全体の方向性および具体的施策の一部を決定した。
両社は、2010年の松下グループのあるべき姿に向け、「21世紀コラボレーション委員会」を2004年1月に発足し、同委員会において、「シナジー効果を最大化し、事業の成長を図る諸施策」「両社が共有すべき制度・システム・インフラに関する諸施策」「企業風土および社員マインドの融和と士気高揚の諸施策」について協議した。
同委員会では、コ－ポレート・コミュニケーション、R＆D・知的財産権、事業、経理制度・財務政策、人事政策などの切り口から、両社の幅広い年代で構成されたメンバーによる自由闊達な議論を行い、本年4月上旬に両社社長に最終答申を行った。
顧客視点での最適体制を構築する包括協業を通じて、統一されたブランドと経営戦略のもと経営資源を結集し、企業価値向上を図っていく。
物流分野などの合意内容
資材調達・物流・IT基盤・資産活用
①資材調達コンセプトの統一とグループ集中契約の推進
1）統一仕入れ基準を設定し、それに基づき新たにサプライヤーを選定する。
2）両社の全事業ドメインに「電子入札システム」を導入する。（2005年9月完了予定）
②物流の合理化
・両社による集中購買やトラック便の往復活用などにより、幹線輸送を高効率化する。
・アプライアンス事業は松下電器の物流インフラ（物流拠点、輸配送）を、電材事業および住建・設備事業は松下電工のインフラを相互に活用する。
③共通IT基盤の構築
・両社の情報基盤やノウハウを相互活用すべく、システムの再構築を行う。
1）両社の受発注、生産管理、決算、調達などのシステムの相互連携を進め、業務の効率化・高度化を図る。
2）ICカード社員証、電子メールアドレス、ウェブ管理などを統一し、情報の共有化を推進する。
④資産の有効活用
・両社の持つ資産の有効活用と圧縮に向け、2004年5月から「21世紀施設連絡会」を設置し、情報の共有化を行う。
・松下電器の「建設投資委員会」に、松下電工が参画し、全体最適視点での投資・資産活用を行う。
6．環境マネジメント
①グループ環境行政機能の一元化
・環境マネジメントシステム（EMS）を2004年度中に統合する。
・環境戦略、環境支援等のグループ環境行政機能を、2005年4月に松下電器に一元化する。
・2005年度から、新生松下グループとしての環境報告書を制作する。
②環境先進性の向上
・CO2削減、廃棄物削減などの共通課題に取り組むタスクフォースを設け、環境負荷低減の取組みを加速する。
