三井住友海上火災保険（株）と（株）インターリスク総研は、中国進出企業向けに事務所向け盗難診断システムを開発、5月より本格的にサービスを開始する。
同地域への進出する日系企業の「潜在盗難リスク」「防犯組織と管理体制」など6項目のリスク評価を実施し、その個別対応策を提案する。
中国は、社会犯罪も発生し、新しい社会環境に進出する日系企業にとっては、如何にそのリスクを認識し、対策を打つかが重要なポイントの一つで、昨年6月に開始した進出企業向け「工場向け防災診断サービス（無料）」の実施企業からは「事務所の防犯ニーズも診断して欲しい」という声が寄せられた。
そこで、インターリスク総研の持つ、国内の盗難リスクに関する診断・対策分析ノウハウを中国向けにアレンジし開発したシステムを国内損保では中国最大級の三井住友海上のネットワーク（スタッフ約100名）を通じて提供する。
中国国内で上海支店の他7駐在員事務所（北京・広州・シンセン・大連・成都・天津・蘇州）を展開しており、日系進出企業の増大に合わせ、積極的なサービス提供を行う。
「盗難リスク診断サービス」の概要
(1)サービス実施の流れ
[1]現状把握
36項目からなる「事前調査表」を通じ、各事務所毎に「潜在盗難リスク」「防犯組織と管理体制」「夜間の警備体制」「業務時間中の防犯対策」「建物と防犯設備の形態」「内部不正対策」の6分野につき記入。
[2]リスク分析の実施と診断書の提出
上記[1]の回答結果に基づき、6分野に対する5段階評価を実施し、個別の質問事項に対する改善事項を「盗難リスク診断報告書」にまとめ提出。
(2)実施の効果
「リスク診断書」で分野別のリスクを5段階評価することにより、内在するリスクの度合いや事務所内の侵入・盗難の困難化や、犯行の早期発見方法が判る。
(3)対象業種・実施費用など
日系進出企業は全て対象となります（当社契約の有無は問わない）。
診断から回答まで約1週間で実施し、費用は全て無料。
