横浜市港湾局は、平成16年度の運営方針では、5つの中・長期的な展望、10の重点推進施策を設定した。今年度は特に、①スーパー中枢港湾実現②開港150周年③港湾計画改訂、に向けた取組を重点に、施策を推進する。
物流分野の計画は下記のとおり。
国による「スーパー中枢港湾」の指定に向けて取り組むとともに、指定に伴う今後の国からの支援策を最大限引き出せるよう働きかけていく。
また、国内背後圏の貨物とともに、東アジア地域のトランシップ貨物を担うハブポート（取扱目標：概ね5年後のコンテナ取扱個数350万TEU）を目指し、ハード・ソフトの両面にわたり取組を進める。
まず、スーパー中枢港湾としての拠点となる本牧BC突堤間II期地区整備により国内最大級のコンテナターミナルが完成し、効率的なターミナル運営を強化することで、大幅な貨物取扱能力の向上を図り、国道357号ベイブリッジ区間の供用など、横浜港の各ふ頭や背後圏域との連絡強化のため、臨港幹線道路などの整備を進める。
これら先進的施設の充実を捉え、港湾利用コストの3割削減とリードタイム1日の実現に向け、官民一体となって「スーパー中枢港湾育成プログラム」に基づき、トータルコストの低減とサービスの向上に向けた取組を進める。
(1)本牧BC突堤間コンテナターミナルの供用と運営強化
○本牧BC突堤間II期地区コンテナターミナル（約1 400mの連続岸壁、50haの背後ヤードを持つ国内最大規模の施設）の部分供用開始（平成16年4月）、全面供用開始（平成16年秋）
○国内初の全天候型の動・植物検疫施設や厚生施設の整備、情報システムの導入支援などによるスーパー中枢港湾の拠点としての機能強化
○本牧BC突堤間II期地区完成にあわせ、連続岸壁のメリットを活かした円滑なコンテナ積替えを行うことで、中継機能を強化
○複数事業者の共同的運営体制（「メガターミナルオペレーター」）の構築に向けた関係者調整の実施
(2)南本牧ふ頭の整備
○幹線道路及び本牧陸橋の完成、中仕切り護岸地盤改良の実施
(3)臨港道路等の整備と輸送網の拡充
○国道357号ベイブリッジ区間：4月24日開通
○臨港幹線道路：新港～山内区間（交差点改良工事、帷子川第1橋りょう落橋防止対策等）、山内～瑞穂区間（本線橋りょう下部工、東神奈川線連絡橋上部工）
○本牧ジャンクション：整備を促進（平成16年度完成予定）
○横浜環状道路等の広域的な幹線網：整備を促進
○「横浜港内航輸送促進検討会」や「横浜港海上貨物鉄道輸送促進検討会」の設置などによる内航・鉄道輸送の活性化に向けた検討と需要掘り起こし・インセンティブ措置の拡充・支援制度等の具体化
(4)24時間化・リードタイムの短縮
○コンテナ予約搬出入システムと横浜港コンテナ貨物情報システムを統合した「Y-CON24」の内容充実を図り、対象ターミナルを横浜港全体（9ターミナル）に拡大
○横浜港港湾行政連絡会における各種試行の取組の横浜港全体への拡大、定着化
○全国に先駆けた、雨天や夜間時でも動・植物検疫が可能となる施設の整備・運用開始
○本牧ふ頭及び大黒ふ頭に24時間化に対応した港湾労働者の就業環境を整備
(5)手続の簡素化とIT化の促進
○港湾手続について簡素化・効率化の観点から廃止も含めた見直しを行い、全面電子申請化を推進（平成17年4月システム稼働予定）
○全国の主要10港が連携し「港湾物流情報プラットフォーム」を構築
○横浜港ポータルサイト（横浜港情報のウェブ上の総合窓口）のコンテンツ充実
(6)トータルコストの低減
○新たな港湾施設料金体系の構築に向けた検討
○「横浜港への寄港促進」、「トランシップ貨物の取扱促進」、「横浜港を東アジアにおける拠点として活用することの促進」等に向けたインセンティブ措置の拡充
○強制水先基準緩和（対象船舶3千トンから1万トンへの引き上げ）の実現に向けた関係機関との調整
東アジアのハブポートを目指し、船舶と貨物を横浜港に集中させるよう積極的な誘致活動を展開するとともに、特区制度などを活用することにより事業者が進出しやすい環境を創出し、物流機能の集積を促進していきます。今年度は、新たに政策専任部長（国際競争力強化担当）を配置して体制を強化し、これまでの取組をさらに推進する。
(7)誘致活動の積極的展開
○船会社・荷主マーケティングを活かした誘致活動の推進
○本年5月、東京で開催する「横浜港セミナー」（参加者約400人）や各種誘致活動において、市長をはじめとしたトップセールスを積極的に展開
○ターゲット（中国進出荷主、大口荷主、北関東荷主、国際複合物流事業者約120社、船会社約100社）を絞った効果的、積極的なポートプロモーション（誘致活動）の展開
○新たな成長が見込まれる自動車・自動車関連部品及び静脈物流（リサイクル品、中古車等）の誘致
○横浜港の最新情報をユーザー向けに提供する「メールマガジン」の発信
(8)特区制度活用などによる規制緩和推進
○国際物流特区やみなとの賑わい特区において、リードタイム短縮（CIQ機能の364日24時間化等）、先進的物流産業の立地促進（保税地域制度の見直しと利便性向上、臨港地区規制の見直し［実施済］等）、カボタージュ規制の緩和などを目指した規制緩和の実現に向けた要請の強化
(9)ロジスティクス機能の強化
○流通加工や配送機能の集積と多様化、高度化する物流ニーズへの対応を図るため、わが国最大の物流施設である「横浜港国際流通センター」を積極的に活用
○公共上屋を活用した輸入貨物の流通加工や共同輸配送などを行う実験の推進
○認定された特区制度や改正した臨港地区条例を適切に運用し、臨海部の土地情報も活かしながら、国際複合物流事業者が集積するロジスティクスパークの形成を促進（平成16年度：南本牧などで物流事業の集積を促進）
