松下電器産業（株）パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）（以下：PMC)は、携帯電話事業のグローバル競争の激化に対応し、国内の生産拠点（花巻、静岡）を静岡工場に集結、FOMAなど最先端技術商品およびモジュールなどの高付加価値生産拠点と位置づけ、国内ものづくりのグローバル競争力強化を図り、他の海外生産拠点（中国、フィリピン、チェコ）とともにグローバル最適生産体制の構築をめざす。
グローバル最適生産体制の構築について
携帯端末の世界の市場環境は、普及率の向上、端末メーカー数の増大に伴い、価格競争が激化する一方、第3世代通信方式への移行を視野に入れたサービスの高度化、多様化に伴う技術開発・ものづくりの複雑化と高コスト化が進展している。
日本のメーカーにとってはものづくり生産性をいかに高めるかが喫緊の課題となっており、同社においても、海外シフトを含むグローバルものづくり体制の再編が迫られている。
しかし、一方、安易な海外への生産シフトは、日本のメーカーとして、他社を凌駕する「ブラックボックス」ものづくりを退化させてしまうことにつながりかねない。
そこで、国内ものづくりの生き残りをかけて、海外生産拠点との最適な付加価値分業体制を実現すべく、今回の構造改革を行うこととした。
現在の仕向地別生産体制を見直し、実装・組み立ては中国、フィリピンを中心とし、地域、オペレーター別カスタマイズは、チェコをはじめとする現地で行う。世界最先端商品であるFOMAやモジュールなどの高付加価値生産は日本で行う。
こうした分業を実現する上で、国内拠点を高付加価値ものづくりに特化するには、リソース、ノウハウを集中する必要があり、花巻工場のリソース・ノウハウを静岡工場に集結する。
4月のPMCの全社的な組織改革の中で、これらグローバル最適生産体制を遂行するため「グローバルものづくりセンター」を発足させ、グローバル最適生産体制構築と新たなブラックボックスものづくり、ならびに商品力強化に向けた開発支援への準備を進めている。
なお、同社がめざすグローバル最適生産体制の2006年度の目標は、国内ものづくりにおいてコアとなるモジュール生産高を、2004年度比約10倍(金額ベース)にし、端末ものづくりコストを約4割削減（2003年度比）する。
実施時期は2004年10月1日（予定、現在労使間で協議中）で、花巻工場の従業員は、全員静岡工場への異動を基本としている。
