国土交通省は、大手企業等が公表している「環境報告書」などを基にして、各企業の「環境改善に向けての取り組み」の中で、特に「ロジスティクスに関する取り組み」状況を中心に、同省のホームページ上で公表する。
これにより、各企業の「環境経営」の推進、特に環境にやさしいグリーン物流の促進を図りたいと考え。
最近、CSR（企業の社会的責任）の一環として、大手企業を中心に自社の環境改善に向けての取り組み状況を「環境報告書」として公表する動きが広まっている。
従来は、これら報告書においては、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、リサイクルなどが記述の概ねを占めていたが、ここ数年、モーダルシフト、低公害車の導入、輸送の共同化などロジスティクス面での取り組みを記述する例が増加しており、これら施策の効果として、定量的にCO2削減量などを算出する企業も出始めている。
そこで、各企業の「環境報告書」のロジスティクスに係る記述部分を抜粋し、並べ、誰でも容易に閲覧可能となるよう国土交通省のホームページ上で公開することとする。
併せて、各企業のISO14001などの取得状況、「グリーン経営」認証の取得状況、国土交通省の環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験補助制度の認定状況、環境経営にかかる観点からの受賞状況など、各企業のロジスティクス面での「環境経営」推進状況が把握できる客観的な参考情報や、さらに、掲載企業による取組み状況の紹介（ワンポイントコメントの形式）も掲載してデータベース化を図り、一般に公開する。
これにより、各企業のロジスティクス面での環境改善の取り組みが把握でき、物流行政の展開に当たっての基礎資料として活用できるほか、各企業の「環境経営」面での意識を高め、その取り組みの拡充や深度化を図るとともに、「環境ロジスティクス」の普及拡大を図りたいと考え。
なお、今回は22社でデータベースを立ち上げているが、内容は更に充実し、掲載内容の追加または更新、あるいは新たに掲載を希望する企業は、総合政策局複合貨物流通課貨物輸送モーダルシフト対策室（前島・荻原・山田）まで。
