京浜港（東京港、川崎港、横浜港）における港間コンテナ輸送の効率化について、具体的な輸送効率化方策と実証実験の実施に向けた検討を有識者、関係事業者、港湾管理者と国土交通省関東地方整備局、関東運輸局から構成される委員会と幹事会を設置して行う。
第1回目のコンテナ輸送効率化検討委員会及び幹事会を7月5日に合同で行う。
「コンテナ輸送効率化検討調査」の実施について
1．当該調査の背景と目的
現在、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）の各港湾間において、実・空コンテナをあわせ、京浜港の輸出入コンテナ貨物取扱量の約6％にあたる年間約33万TEUのコンテナが輸送（横持ち）されている。
このコンテナ輸送は、片荷輸送や渋滞などの非効率性や環境への負荷が指摘されており、その対策が求められている。
一方、京浜港は、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスを目指した「スーパー中枢港湾」の候補港湾となっており、特に京浜港における港湾の広域連携施策の一つとして、港間コンテナ輸送の効率化に取り組むこととしている。
本調査は、平成15年度に実施した予備的調査の結果を踏まえ、京浜港におけるコンテナ貨物の港間輸送について、その実態や片荷輸送、渋滞等の課題を整理した上で、今後の効率的な輸送方法等の検討を行い、その一部について、実証実験を実施することにより、京浜港間における効率的なコンテナ輸送を実現し、ひいては京浜港の国際競争力強化に資することを目的とする。
2．調査項目
港間輸送効率化の手段として、夜間のトラック輸送（陸上輸送）、貨物鉄道による輸送（鉄道輸送）、はしけによる輸送（海上輸送）、及びインランドデポ等について具体的方策を検討する。
3．調査の推進体制
平成16年度においては、実証実験の実施に向け委員会、幹事会、及び陸上輸送・海上輸送・鉄道輸送の各輸送モード毎のワーキンググループを適宜設置して検討を行う。
■コンテナ輸送効率化検討委員会委員
神奈川大学経済学部教授中田信哉
東京海洋大学海洋工学部助教授渡邉豊
筑波大学社会工学系助教授岡本直久
日本貨物鉄道株式会社本社国際物流開発室長川崎廣志
関東支社営業部長井口健次
神奈川臨海鉄道株式会社常務取締役野田栄次
東京都トラック協会海上コンテナ部会長森澤大千夫
神奈川県トラック協会海上コンテナ部会長藤木幸二
東京港定航船主会会長三澤豊
横浜船主会会長犬塚研哉
外国船舶協会専務理事関根康
東京港運協会常務理事屋形一義
川崎港運協会常務理事鍵山武男
横浜港運協会常務理事松橋幸一
国土交通省
関東地方整備局港湾空港部長藤田郁夫
港湾空港部地域港湾空港調整官池田直太
東京港湾事務所長佐々木宏
京浜港湾事務所長和田耕造
国土交通省
関東運輸局企画振興部長篠原康弘
鉄道部長長谷川修
自動車交通部長舩曵義郎
海事振興部長泉友章
東京都港湾局港湾局参事（物流企画担当）新田洋平
港湾局計画調整担当部長滝野義和
川崎市港湾局港湾振興部長三好友和
港湾整備部長梅田裕史
横浜市港湾局国際競争力強化担当政策専任部長増田文彦
港湾整備部長櫻井文男
コンテナ輸送効率化検討委員会幹事会幹事名簿
（平成16年7月5日時点）日本貨物鉄道株式会社本社国際物流開発室長代理猪俣一男
関東支社営業部長代理村田幸夫
神奈川臨海鉄道株式会社常務取締役野田栄次
菱倉運輸株式会社横浜支店次長北條康生
日本コンテナ輸送株式会社京浜支店長代理山森進
神奈川県トラック協会常務理事八木岡静雄
藤木陸運株式会社常務取締役引田克幸
川崎汽船株式会社コンテナ船管理グループ田中敏彦
日本郵船株式会社横浜支店支店長代理栗原賢二
外国船舶協会東京委員会副委員長永井忠男
第一港運株式会社取締役部長岡田幸重
国際コンテナターミナル株式会社常務取締役山名定夫
三井倉庫株式会社関東支社港運グループ担当室長岡部善一
川崎港運協会常務理事鍵山武男
ユニエックス株式会社大黒ターミナル所長坂耕二
三菱倉庫株式会社横浜支店南本牧所長福原勉
鈴江コーポレーション株式会社港運企画室長天野徹
横浜港はしけ事業協同組合専務理事森口勝
国土交通省
関東地方整備局港湾空港部地域港湾空港調整官池田直太
港湾空港部港湾計画課長西尾保之
東京港湾事務所副所長増田勝人
京浜港湾事務所副所長木村岩男
国土交通省
関東運輸局企画振興部物流振興・施設課長西川茂雄
鉄道部監理課長牧野時生
自動車交通部貨物課長大山義勝
海事振興部運航課長矢野和義
東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長渡辺国久
港湾整備部計画課長石山明久
川崎市港湾局港湾振興部企画振興課長長谷川光洋
港湾整備部事業計画課長相良隆政
横浜市港湾局港湾経営課長伊東慎介
港湾整備部企画調整課長下村直
