ジェトロは、2004年1～4月、北東アジア地域（中国、香港、台湾、韓国）に進出している日系製造業企業1,681社を対象にアンケート調査を実施した(有効回答数504社、有効回答率30.0％)。なお、台湾での調査については、財団法人交流協会の協力を得て実施した。
主要な調査結果
1．黒字企業増加、8割が営業黒字確保
2003年の営業損益については、回答企業の79.6％が黒字を確保した。昨年度調査で2002年の営業損益を黒字と回答した企業は72.9％であり、6.7ポイント増加した。2003年について国・地域別に見ると、黒字と回答した企業の割合は、台湾（90.4％）、香港（89.7％）、韓国（84.2％）、中国（74.4％）の順で高かった。
2003年の営業損益が前年に比べ「改善した」と回答した企業は全体の56.6％、「悪化した」は23.6％だった。2004年の見通しについては、前年比「改善」「悪化」と回答する企業の割合がともに減少し、「横ばい」が19.8％から30.8％に増加した。
なお、2004年の改善の理由としては、「進出国（地域）市場での売上増加」が60.3％と最も多く、次いで「輸出拡大による売上増加」が46.9％だった。2003年の損益見込み改善理由として「進出国（地域）市場での売上増加」を挙げた企業は55.4％であり、4.9ポイントの増加だが、一大消費市場として注目される中国については10ポイント以上増加し59.2％となった。地域別にみると北京（68.4％）、上海（59.4％）が高い。華南、大連は「輸出拡大による売上増加」を挙げる企業の方が多かった。
2004年の営業損益が悪化する理由としては「価格下落／値下げによる売上減少」が北東アジアで62.4％と、2003年に続き最も多い。第2位は「調達コストの増加」で、2003年から2004年にかけて大幅に増加した（31.0％→51.6％）。
2．輸出比率は低下、進出先市場開拓志向強まる
2003年の売上高に占める輸出の比率を70％以上と回答した企業の割合は41.5％と、前年度調査の54.9％から13.4ポイント低下した。主要な輸出先については、日本とする企業が多い。「日本市場」に輸出総額の70％以上を輸出している企業は36.9％となっている。
なお中国の場合、輸出比率が70％以上と回答した企業の割合は、昨年度調査に比べ15.8ポイント低下し45.8％となった。国内市場の開拓を志向する企業が増加する状況を反映しているものとみられる。2002年度は61.6％でありASEAN（58.7％）を上回っていたが、2003年度はASEAN（51.1％）を下回る結果となった。中国進出企業については、輸出のうち「日本市場」向けが70％以上と回答した企業が46.1％にのぼり、ASEAN進出企業（27.1％）と比べて日本への持ち帰り型の多いことが示唆される。
3．部材の現地調達、現地サプライヤーの品質向上に期待
北東アジア進出企業の場合、現地調達比率が51％以上と回答した企業の割合は45.0％と昨年度調査（46.9％）から若干低下した。
原材料・部品の現地調達率拡大に必要なことについては、「現地サプライヤーの品質向上」（86.3％）、「現地サプライヤーのコスト削減」（43.0％）、「現地サプライヤーの納期厳守」（39.2％）と現地サプライヤーに関する回答が上位を占めた。
国・地域別にみると、「現地サプライヤーの品質向上」を挙げる企業の割合は、中国では91.2％と極めて高かった。その他は、香港81.7％、台湾76.8％、韓国67.7％となった。
4．今後の事業展開、中国では8割が「規模拡大」
今後1～2年の事業展開の方向性は、「規模拡大」と回答した企業の割合が前年度調査の62.3％から72.1％に増加した。ASEANの調査結果（49.9％→53.6％）と比べても、事業規模拡大傾向が強い。特に、中国では、81.5％の企業が「規模拡大」と回答している。また、韓国でも「規模拡大」と回答した企業の割合が71.1％と、昨年度調査（45.5％）に比べ大幅に増加した。
事業規模拡大の具体的な方針については、「生産品目の拡大」（60.7％）、「追加投資による事業規模の拡大」（56.7％）、「生産品目の高付加価値化」（38.1％）の順で回答が多かった。
5．今後の最優先課題は人材育成・スタッフの強化
競争力の源泉については、「技術力」を挙げる企業が72.2%と圧倒的に多い。これに「ブランド力」（53.9％）、「顧客ニーズに対応できる生産体制」（41.2％）が続いた。「ブランド力」を挙げる企業の割合がASEAN（35.0％、第4位）に比べ大きいのが特徴的である。
自社の競争力を向上するために必要な事項については、72.3％の企業が「人材育成・スタッフの強化」を挙げた。これに「生産品の高付加価値化」（50.1％）、「マーケティングの強化」（43.7％）が続いた。
発表日時 2004年7月13日（火） 午前11時
担当部課 海外調査部 中国北アジア課（電話：03-3582-5181）
担当者：加藤（内線：3601）、箱崎（内線：3602）
