SAPジャパン（株）と人事サービス・コンサルティング（株）（以下：HRMSC）は、HRMSCが提供する人事委託業務の利用者が、国内人事関連シェアードサービス利用者規模としては最大規模の10万人を突破するとともに、各社が独自にシステム導入した場合に比べ、大幅な期間短縮の実現および標準化・共通化の推進などにより約50％のシステム導入コスト削減を実現したと発表した。
併せて、今後1年間で業務・システムをあわせた保守運用費用も30％削減できる見込みであることを発表した。
HRMSCは2002年5月に住友信託銀行、松下電器産業、花王、SAPジャパン他が共同出資し、SAPの人事ソフトウェア「mySAP ERP Human Capital Management（以下：mySAP ERPHCM）」をベースにASPやBPOなどの総合的な人事関連シェアードサービスの提供を目的に設立した。
同社では設立後、まず人事システムの開発と業務受託体制の整備を進め、2003年4月には住友信託銀行、花王およびその関連会社の約2万人を対象に給与関連業務の受託サービスを開始した。
さらに同年10月には、自社で人事システムと人事シェアードサービスセンターを運営していた松下電器産業が、HRMSCに人事システムおよびデータベースの保守・管理も含めて給与関連業務をアウトソーシングし、HRMSCのサービス利用者は10万人を突破（2004年4月末現在10万5,000人）した。
「mySAPERPHCM」と住友信託銀行、松下電器産業、花王の3社が持つ人事業務ノウハウの融合により人事共通システム機能の標準化・共通化が進められ、10万人規模のシステム構築を非常に短時間で計画通り実現することができた。
この結果、各社が独自でシステム構築を図ることに比べ約50％のコスト削減を実現することができた。また、業務面における社会保険をはじめとした各社共通業務の標準化・共通化の推進、ならびにシステム面におけるシステムモジュールの共通化・システム運営の共通化の推進により、保守運用費用は今後1年で30％以上の削減が見込まれている。
同時に、コスト面のみならず業務標準化の推進により、オペレーションミスの件数を導入前に比べて1/10以下とするなど、事務品質は目ざましく向上しています。また、HRMSCは昨年11月にISMS認証を取得しており、人事情報を扱う会社として情報のセキュリティ対策も重視した業務展開をしている。
