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イオン/トレーサビリティ推進

2004年07月28日/未分類

イオン(株)は、新たに中部エリアのプロセスセンター(PC)で「生産履歴確認番号」パック表示のシステムをスタートさせ、7月下旬より表示対象店舗を176店舗まで拡大する。

この取組みは、イオン指定のPCで加工した国内産牛肉の生産履歴をパック毎に確認できるシステムで、国内産牛肉のパック商品に14桁の「生産履歴確認番号」を表示するもの。

家庭からイオンのホームページ(http://www.aeon.info/rireki/)にアクセスし、「生産履歴確認番号」を入力すると、その商品に使用した国内産牛肉の個体識別番号をもとに、「生産履歴証明書」や「BSE検査証」を確認することができる。

今回、新たに中部エリアのPCにおいてこのシステムを導入し、7月29日より愛知県、三重県、和歌山県、岐阜県にある合計39店舗において、「生産履歴確認番号」をパックに表示した国産黒毛和牛を販売する。

同社は、ヨーロッパの先進事例に学び、国際レベルのシステムを構築するべく、2002年12月、関東エリアにあるPCを皮切りに、これまでに東北、関東、東海、西日本、四国エリアのイオン指定PCへ新システムを導入してきた。

今回6ヶ所目となる中部エリアPCでの稼動により、「生産履歴確認番号」パック表示の対象店舗は全国で176店舗となる。

このシステムは、ことし12月1日から施行される「トレーサビリティ法(牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法)」にも対応するもので、今後当、同様のシステムを全国各地のPCに導入し、同法の施行までに全ての国内産牛肉に導入できるよう、対象店舗の拡大を進める。

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