（株）メディアシークと、実達電脳集団の合弁会社である、スタートメディアジャパン（株）は、中国に進出する日本企業向けに暗号化技術を使った偽造品防止・真贋判定サービス｢OAF.JP（Orient Anti-Forgery Japan）｣を2004年9月1日より開始した。
中国での偽造品防止・真贋判定サービスには中国政府の許認可が必要だが、スタートメディアジャパンは、中華人民共和国国家質量監督検査検疫総局による偽造防止用暗号化コードの認可第一号をもつ、中国の東方恵科防偽技術有限公司と提携。
日本企業ではじめて、中国での偽造品防止・真贋判定サービスに乗り出し、同サービスは中国語・英語・日本語に対応しており、偽造品防止・真贋判定のほか、トレーサビリティやCRM、アンケート等の付加サービスも利用することができる。
このサービスは中国国内では2003年1月より開始されており、2004年4月時点で、336社に採用され、発行されたコード数は12億枚を超えている。
｢OAF.JP｣サービスは、東方恵科防偽技術有限公司がもつ、固有な認識コードに特殊暗号化をかけ、他からは解読不可能な数値コードに変換するコード生成・解読システムを採用し、同システムで生成された20桁の数字を印刷したシールを中国市場に商品展開を行う日本企業向けに販売し、購入した企業は自社の商品にシールを貼り付け、消費者に販売する。
消費者は購入した商品に貼ってあるシールのコードを｢OAF.JP｣専用の「①サイト（http://www.515315.jp）」「②電話受付（010-82607315）」「③SMSショートメッセージサービス（9393本文に315+20桁コードを書いて送る）」のいずれかの方法で商品の内容を照会できる。
消費者はこのコードを使い、内容を照会することで商品の情報（企業名・商品名）や、コードの照会回数・真贋を確認でき、もしもコードが不正の場合には、消費者からの告発をスタートメディアジャパンが受け付け、商品の出荷元である企業に報告する。
また、コードが固有であることを利用して、トレーサビリティシステムへの利用やCRM、各種キャンペーンへの応用も同時に行うことが可能となっており、在中国日本商工会議所が3月に発表した｢中国の知的財産権問題に関する報告書｣によると、中国に進出した日本企業の半数以上が偽造品や海賊版の被害を受けており、その年間被害総額は一兆円以上と推定されている。
｢OAF.JP｣サービスと同様のサービスは中国にはすでに複数あり、企業にとっても、消費者にとっても認知されたサービス。
